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相続対策あれこれ
相続税の納税資金の考慮

相続税の納税資金の考慮

納付する相続税額を節税する対策には様々な方法がありますが、メリット・デメリットが存在します。ここでは、節税対策をご説明します。しっかりと学び、効果的な節税対策を行ないましょう。

節税対策

相続対策でこれまでよく採用された方法に、無理な借金により、貸しマンションやアパートの建築をして財産評価額を下げるという方法があります。この方法には一定のリスクが伴うため、納付する相続税額を節税する対策は、あまりやり過ぎないようにすることをお薦めいたします。

そして、財産評価額を下げる対策より、現実的な問題として検討しなければならないのが、納税資金の確保です。現金や有価証券など換金しやすい資産を生前から準備しておき、相続発生後に直ちに換金することで相続税を納付しようとするものです。

特に、換金しにくい不動産等をあらかじめ換金化しやすいような資産構成に代えておき、納税資金を確保しておくことが重要です。不動産のまま残すのであれば、売却しやすい更地で持っておくこと、そして相続開始までの活用方法を検討することなどです。

注意点は、相続税課税時点において、納税義務者（特に配偶者）に、換金性の高い資金がきちんと引き継がれるような配慮を遺産分割との兼ね合いで「遺言書」等で記載しておくことです。資産を残す側としては、起こりうるであろうトラブルを想定して、最低限やっておかなければならないことがこの遺言書です。換金性の高い資産といっても、保有している土地取引には時間がかかるケースも多く、しかも譲渡所得税等の発生もあります。

物納する場合も物件自体が物納要件を満たしていることが求められ、更に認可手続に時間がかかります。しかも、物納認可が下りないといったケースもあり、これは大きなリスクです。そこで、相続税の納税のための資金準備をしておく必要性が発生するのです。

納税資金が足りない場合の対策は？

短期の対策としては・・・

納税資金対策として、よくご提案させていただいている方法をご紹介します。まず短期的なものとしては、

1)銀行から借入する

2)死亡退職金・弔慰金を活用

3)相続資産の売却

4)納税資金の生前贈与

5)延納・物納を利用する

があります。ただし、短期的というのは、狙ってそうするのではなく、そうしなければならなかった、ということが大半です。出来る限り計画的に、長期的な視野で取り組まれることをお薦めします。

長期の対策としては・・・

計画的に取り組めることの代表例が、以下の事項です。

1)生命保険に加入する

2)土地活用により賃貸収入を得る

3)賃貸用不動産を譲渡する

どれも税金と不動産のプロフェッショナルにアドバイスを求めた方が無難な対策です。信頼できるアドバイザーを探しましょう。

納税資金の過不足分析

必要となる納税資金に対して、相続財産と相続人所有の金融資産(現預金・生命保険金・上場有価証券等)がいくら準備できるかを試算し、相続税を支払う能力があるかチェックしてみましょう。不足していれば、対策をうつことが必要となります。

一般に、相続税の支払能力の判定は、【納税資金÷相続税×１００】で求めます。この比率が１００％よりも小さければ小さいほど対策が必要です。

納税資金の不足を解消するためには、　

(1)節税対策により相続税額を軽減すること

(2)納税資金対策により資金を増やすこと

の両面からのアプローチが必要です。

納税資金対策では「生命保険」の上手な活用が最も有用です。終身保険の有期払いで加入すれば、確実に死亡保険金を相続税の納税資金に充当できます。支払保険料は相続税の分割前払いと考えることもできます。これにより、所有土地等を譲渡または物納することなく、相続税の納税を完結させることもできます。

生命保険などによる対策

相続財産が多額ではなく、生命保険加入が可能な年齢と健康状態であれば、生命保険の加入だけで相続税対策は十分なこともありえます。大きな節税効果は期待できませんが、少ない保険料負担で必要な相続税の納税資金を準備できれば「小さなコストとリスク」で「大きな効果」を上げることができます。すなわち、相続財産を無傷で残すために生命保険を活用し、死亡保険金で相続税をカバーすればよいのです。

相続税の納税資金を生命保険だけで準備することは理論的には可能ですが、被保険者が高齢の場合には保険料も相当な金額になる可能性がありますのでよく考える必要があります。