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相続対策あれこれ
生命保険を活用する

生命保険を活用する

納税（資金）対策や節税対策には様々な方法がありますが、生命保険を活用した遺産分割対策が有効な手段の一つになります。ここでは生命保険を上手に活用する方法をご紹介します。

納税（資金）対策について

納税（資金）対策

相続税は金銭で一括納付が原則です。そこで生命保険が役に立つわけですが、なかでも「終身保険」が最適です。保障が一生涯続くので、死亡時には必ず保険金が受け取れるからです。

しかし、相続税額に見合う分の保障額の保険に加入しようとすると、保険料も高額になってしまいます。その対策として、保険期間を長くした「定期保険」や「定期付終身保険」が利用でき、以下のメリットがあります。

1)受け取る死亡保険金には非課税枠があります。

契約者、被保険者が同一人で、死亡保険金受取人が法定相続人の場合、受け取った保険金は「みなし相続財産」として、相続税の課税対象となります。そのうち法定相続人数×５００万円が非課税になります。

例えば、夫が死亡して妻が３,０００万円の保険金を受け取った場合で、子供が３人いたとすると、法定相続人数４人×５００万円＝２,０００万円が非課税となり、残りの１,０００万円が他の相続財産と合算され、課税対象となるだけなのです

2)加入と同時に納税対策ができます。

加入と同時に何千万円という資金準備ができます。これが銀行預金などの積立との大きな違いです。

3)保険金受取時まで課税は発生しません。

銀行預金では利息に２０％の源泉徴収がされますが、生命保険の場合、配当金も受け取った保険金と一緒に相続財産となり、契約途中での課税は発生しません。

4)現金で受け取れます。

相続税は、原則として発生から１０ヶ月以内に金銭で納付しなければなりません。ですから不動産などの固定資産だけを相続したような場合、売却して資金を調達することになります。もちろん延納や物納という方法もありますが、利子もかかる上、手続も面倒です。

※なお、相続財産を無傷で残すためには、受け取る死亡保険金にかかる相続税分も計算に入れて、保障額（保険金額）を決める必要があります。

代償分割に生命保険を利用する

商売をしている方で相続財産が店舗兼自宅のみで現金資産がほとんどない様な場合、遺産分割すると商売ができなくなってしまうということがあります。遺言で後継者に相続させるとしていても、他の相続人から遺留分減殺請求をうけると、結局は店舗兼自宅を売却して遺産分割せざるをえなくなってしまいます。このような場合、生命保険を利用した「代償分割」という方法が使われます。

「代償分割」とは、相続人の一人が財産を受ける代わりに、他の相続人には相当の金銭や別の資産をその代償として支払うというものです。この場合、代償分割の支払いのための資金を生命保険で準備することになります。ですから、店舗などを相続する後継者を死亡保険金受取人に指定しておけば、一度受け取った保険金を他の相続人に代償として支払うことができ、店舗などを売らなくてすみます。

※遺産分割対策は商店などを経営している場合だけでなく、会社経営者の場合も必要です。

同族会社などの場合、株式の多くを社長が持っているケースが多いようです。また、会社を子供に継がせたいと希望している経営者も多いようです。こういった場合、社長が死亡して保有していた株式を会社の経営に関係のない、後継者以外の非協力的な相続人に相続させると、承継後の経営が不安定になったり、会社に対して自社株の買い取り請求を受け経営を圧迫するといった事態にもなりかねません。

会社経営を安定的に承継するためには、後継者や協力的な相続人のみに自社株を相続させることが必要です。そこで、上記の生命保険を活用した遺産分割対策が有効な手段の一つになるのです。