コラム

40年ぶりの相続法大改正!!

平成30年7月に相続法が改正され、平成31年1月から順次施行されています。

施行日に関しては、ご注意ください(内容によってスタート時期が異なります)。

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40年ぶりの相続法改正では、遺産分割、遺言制度、遺留分制度のすべてにおいて改正点があります。

改正の骨子は次のとおりです。

第1 配偶者の居住権を保護するための方策が創設されました。

第2 遺産分割等に関する見直しがされました。

第3 遺言制度に関する見直しがされました。

第4 遺留分制度に関する見直しがされました。

第5 相続の効力等に関する見直しがされました。

第6 相続人以外の方の貢献を考慮するための方策が創設されました。

 

◆ポイント1

まずは、平成31年1月13日に施行された自筆証書遺言についてです。

全文の自書を要求している現行の自筆証書遺言の方式が緩和され,自筆証書遺言に添付する財産目録については自書でなくてもよいとされます。(財産目録の各頁に署名押印することを要することに注意してください。)

そして、実際に書かれるときのご提案です。

図の例で「法務花子」とありますが、同姓同名の方と区別するために、例えば「長女法務花子(住所:〇〇県〇〇市〇〇町〇〇番地、平成〇年〇月〇日生)」と特定することをお勧めいたします。

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「自筆証書遺言に関する見直し」(法務省)

http://www.moj.go.jp/content/001263487.pdf

 

◆ポイント2

「相続登記は早めにすべし!」

民法177条は、不動産所有権の取得には第三者に対抗するための登記を必要としています。

そして、遺贈による不動産の取得は、登記をしなければ、これを第三者に対抗することができないとされています。

ところが、いわゆる「相続させる」遺言による取得について判例は、登記なくしてその権利を第三者に対抗できるとしていました。第三者とは、差押え等をする債権者等です。

この取り扱いについては、以前から「不均衡である」や「分かりにくい」という批判がありました。

そこで、今回の改正では、相続による不動産所有権の承継は、原則、「法定相続分を超える部分については、登記を備えなければ、第三者に対抗することができない。」とされました。

今までは、債権者としては、差押えをしても相続人に対抗できないことがあるので、差押えを躊躇していた可能性があるのですが、これからは、より安心して差押えが可能となります。

つまり、登記のスピードがより重要になるということになります。

相続人の中に借金を抱えているような方がいる場合には、特に注意が必要となります。

 

◆ポイント3

遺留分の考え方が変わった!

現行法では、遺留分の請求があった場合、現物返還が原則です。

例えば、不動産や株等すべての財産がが請求をした人との共有になるイメージです。

金銭での解決は、例外でした。

改正法では、「金銭請求に一本化」されます。

★遺留分の算定における特別受益にあたる贈与は、期間の制限がありません。

何年前の特別受益であっても、遺留分の算定に組み込まれてしまいます。

改正法では、「相続開始前10年以内」と制限されることになります。

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