相続は、被相続人の死亡により開始します。そのため、相続に関する手続きは、被相続人の死亡に関する手続きと、深く関連しています。相続だけでなく、被相続人の死亡についても様々な手続きをする必要があります。たとえば、死亡届の提出、葬式の準備、死体火葬許可申請書、年金の受給停止手続きなどです。ここでは、主に相続について説明…

2024年4月から相続登記の申請が義務化となり、それに伴い相続人申告登記が新設されました。 この記事では、相続人申告登記が新設された背景と手続きの流れについて説明します。 相続人申告登記とは？ 相続人申告登記とは、相続人が法務局に対して相続人である旨を申し出ることで、登記官が職権で相続人の氏名と住所を登記できる制…

単純な金銭の贈与については、一年間を通して、110万円を超えた場合に、自分で税務署に申告する必要があります。その課税方法については、暦年贈与と相続時精算課税制度といった2種類があり、当事者の合意により、決められます。仮に、課税制度について、何も選んでいない場合に、暦年課税制度が自動的に適用されます。相続時精算課税…

また、現金の生前贈与と違って、不動産の所有権を他人に主張したい場合に、その不動産に関して、所有権の登記が必要です。不動産の価値により、贈与税がかからない場合もあります。しかし、贈与税がかからない不動産だとしても、登録免許税と不動産取得税はかかります。贈与税がかかる不動産については、受贈者は税務署に申告する必要があ…

被相続人の死後に公正証書遺言が遺されていた場合、遺言と遺留分のどちらが優先するのかは、遺留分を侵害するような遺言であった場合には特に気になるところでしょう。このような場合、侵害されている遺留分の請求は可能なのでしょうか。この記事では、公正証書遺言と遺留分、どちらが優先されるかについて解説します。 公正証書遺言、遺…

したがって、意思疎通の取れる親子で不動産を共有しているうちはよいのですが、相続によって他の相続人との間で共有状態が発生してしまうと、処分などの際に揉めてしまうことになります。そのため、相続が起こってしまう前に共有状態を解消することが必要なのです。 親子共有名義の不動産を生前贈与するメリット では、親子共有名義の不…

相続登記の義務化は、2024年から行われることになります。まだ開始していない制度のため、その詳細については知らない方も多いかと思いますが、あらかじめその内容を把握していることは重要です。この記事では、相続登記の義務化について、過去の相続も対象か、罰則はあるかも含めて解説します。 相続登記の義務化とは 相続登記の義…

相続放棄とは、亡くなった人（以下、被相続人）が所有する財産を相続人が引き継ぐのを拒否することです。 相続放棄をする場合、相続が開始したことを知ってから3か月以内に被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てをします。 申立てをした書類に不備がなければ家庭裁判所から照会書が届きます。 申立人は照会書を返送し、…

被相続人に負債があり、相続にメリットがない場合などに用いられる制度です。 それでは、相続放棄をした場合にも代襲相続は起こるのでしょうか。 そのようなことがあるならば、相続放棄をしてもなお負の遺産を相続してしまう場合や、逆に財産を相続できる場合が考えられます。 以下、相続放棄と代襲相続の関係性について見ていきましょ…

贈与の内容には、金銭のみならず土地や建物など登記が必要となるものも少なくありません。 そして、司法書士はその業務として登記を専門とすることから、贈与内容に土地や建物などの不動産を含むような場合には、贈与契約書の作成から登記に至るまで任せられる点で司法書士に依頼するメリットがあるといえます。 また、弁護士よりも費用…

相続放棄は、被相続人が亡くなってから３か月以内にその手続きをする必要があります。 そして、これをしなかった場合には、単純承認をしたもの、すなわち借金などの経済的にマイナスとなる遺産も含めてすべて相続するという意思表示をしたものとして扱われます。 この他にも、遺産を売却したり消費したり、隠したりした場合に単純承認し…

相続とは、被相続人の死亡により生じる法律現象の一つです。財物の無主化を防ぐために、亡くなった人の権利と義務を承継する人は通常「相続人」と呼ばれています。亡くなった人本人のことは「被相続人」と呼びます。遺産の相続についての争いは決して自分の身近では起こらないものとはいえません。また、大きな金額の相続は人の一生を変え…

遺言書がある場合、相続人たちは遺言書に従って遺産を相続します。では、遺言書がない場合には、相続人たちはどのように遺産を相続するのでしょうか。財物の無主化を防ぐために、遺言書がない場合には、相続人たちは法律に従って、遺産を相続します。簡単に言えば、法律で法定相続人と法定相続分が定められているので、法定相続人に該当す…

被相続人の子は、第一順位の血族相続人として、被相続人の遺産を相続するケースが多いと言えます。しかしながら、被相続人の子が未成年者である場合も多いです。未成年者は、成年者と同じように遺産分割に参加することができないので、未成年者の遺産相続手続きは一つの問題となってきます。では、未成年者は、なぜ遺産分割に参加できない…

当事者自治の原則に従って、被相続人は通常自分の財産について、自由に処分することが可能です。相続は、被相続人の遺産を承継する活動なので、原則として、被相続人は自分の遺産を自由に処分することが可能だとされています。自分が死亡した後には自分で遺産を処分することはできませんから、死ぬ前に遺言を作成することになります。被相…

遺言書がない場合、法定相続人たちは法定相続分に従って、遺産を相続します。人には、遺言書を作成しなければならないという義務はないため、必要がないと思えば、遺言書を作らなくても構いません。しかし、人は、自分の意思で自分の遺産を処分したい場合に、遺言書の作成が必要です。たとえば、被相続人Ａは子供Ｂ、Ｃ、Ｄを有しています…

たとえば、推定相続人、推定相続人の配偶者は証人になれません。公正証書遺言の作成について、公証人の介入が必要であるので、公証人の指導に従うことが大事です。秘密証書遺言の作成については、遺言者は自力で自筆証書遺言のようなものを作成する必要があります。しかし、その遺言書について、全部自書しなければならないというわけでは…

相続は、被相続人の死亡とともに自動的に開始します。相続放棄をすることで、最初から相続人にならなかったことになります。消極財産を受け継がなくてすみますが、預貯金などのプラスの財産も承継できなくなることに注意が必要です。相続放棄を行うためには、家庭裁判所への申述が必要です。相続人が未成年である場合には、法定代理人が代…

申述書を作成し、被相続人の住民票除票や相続放棄をする相続人の戸籍、収入印紙などを用意して提出します。提出先は、被相続人が亡くなった時点に住所としていた場所の管轄家庭裁判所です。相続人が住んでいる土地の家庭裁判所ではないので、注意が必要です。相続放棄が認められれば、相続放棄申述受理通知書が発送されます。これらの手続…

審判が確定して後見人が決定したら、後見登記を行います。後見登記の申請は、法務局で行いましょう。後見人は、財産管理等について世話をします。そのため、信頼できる人でなければなりません。司法書士に後見人を依頼することもできます。後見人に関してお困りの際には、司法書士に相談してみましょう。成年後見についてお悩みの際には、…

また、法務局へ後見登記の依頼をすることも必要です。その後、判断能力が低下して後見を開始するときになれば、家庭裁判所に申し立てを行います。そこで、任意後見監督人の選任を行います。これは、選任した後見人が適切に業務を行っているか監督するための役割を担います。その際、任意後見監督人選任申立書、本人の事情説明書、財産目録…

遺留分とは、一定の相続人に対して最低限保証される遺産取得分のことです。相続人の生活保障のため、遺留分は遺言など被相続人の意思によっても奪うことはできないとされています。 また、遺留分を侵害されてしまった時には遺留分侵害額請求と呼ばれる請求を行うことで、侵害額に相当する金銭を取り戻すことが可能になっています。それで…

不動産は現預金とは異なり、複数の相続人がいる場合に分割しにくいと言われています。そのため、分割方法を決める際には、相続人同士でよく話し合う必要があります。ここでは、共有名義で不動産を相続する場合について、解説していきます。 不動産を共有名義で相続する場合とは 相続人が複数人要る場合には、相続人同士で遺産を分け合う…

相続においては、亡くなられた方を「被相続人」、その人の財産を引き継ぐ人たちのことを「相続人」と呼んでいます。民法上に定められている相続人は「法定相続人」といい、被相続人の配偶者や子、親、兄弟姉妹がこれに当たります。ここでは、相続人が兄弟しかいないケースについて考えていきます。 相続人が兄弟のみの場合とは 相続人が…

ここでは、土地や不動産を相続人全員が相続放棄した場合はどのようになるのかについてみていきましょう。 相続放棄に関する基礎知識 相続財産には、相続人にとってプラスになるものばかりではなく、借金などのマイナスになるものもあります。そのようなマイナス財産が多い場合に、相続放棄をすることが考えられます。相続放棄を行うと、…

さらに、相続が発生しても遺言の保管場所が分からず、相続人が困ってしまう場合もあります。 この点、本制度を利用すれば、法務局が遺言者の死亡を確認した場合、相続人に対して通知をするので、こうした不安が払しょくされます。 家庭裁判所の検認が不要になるこの制度を利用すれば、相続開始時に必要だった家庭裁判所の検認が不要とな…