成年後見の申立て

• 自分の老後・将来の暮らしに不安を抱えている
• 夫婦二人だが高齢になり、正しい判断ができる自信がない
• 離れて暮らしている親に認知症の疑いがあるため、支援したい
• 子供に知的障害があり、子供や自分の将来が不安

もし、このようなお悩みがある場合、成年後見制度の適用をご検討ください！

成年後見とは、判断能力が不十分な成人の方の財産や権利を守るための制度です。親族もしくは弁護士などの第三者が、家庭裁判所により後見人として選ばます。後見人は、財産管理や病院の入退院等の手続き、必要がない契約の解除などを本人の代わりにすることが可能です。
後見人の管理は家庭裁判所がおこなうため、安心して制度をご利用になれます。

成年後見制度とは

成年後見制度は精神上の障害（知的障害、精神障害、痴呆など）により判断能力が十分でない方が不利益を被らないよう家庭裁判所に申し立てをして、その方が法律行為をする時に同意を与えたり、その方を代理して契約などの法律行為をしてくれる人を付けてもらう制度です。

例えば、一人暮らしの老人が悪質な訪問販売員に騙されて高額な商品を買わされてしまうなどといったことを最近よく耳にしますが、こういった場合も成年後見制度を上手に利用することによって被害を防ぐことができる場合があります。

また、成年後見制度は精神上の障害により判断能力が十分でない方の保護を図りつつ、自己決定権の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーション（障害のある人も家庭や地域で通常の生活をすることができるような社会を作るという理念）の理念をその趣旨としています。

よって、仮に成年後見人が選任されてもスーパーでお肉やお魚を買ったり、お店で洋服や靴を買ったりするような日常生活に必要な範囲の法律行為は本人が自由にすることができます。

後見・保佐・補助

申立に必要な書類と費用

成年後見制度を利用するには本人の住所地の家庭裁判所に申し立てをする必要があります。申し立てに必要な書類と費用はおよそ以下のとおりですが、事案によって多少異なりますので詳しくは管轄の家庭裁判所に聞いてみるのがよいでしょう。

• 申立書（定型の書式が家庭裁判所に行けば無料でもらえます）
• 申立人の戸籍謄本1通（本人以外が申し立てるとき）
• 本人の戸籍謄本、戸籍の附票、登記事項証明書、診断書各1通
• 成年後見人候補者の戸籍謄本、住民票、身分証明書、登記事項証明書各1通（候補者がいる場合）
• 登記事項証明書は、東京法務局が発行する後見開始の審判等を受けていないか、あるいは既に受けているかについての証明書のことです。
• 身分証明書は、本籍地の役所が発行する破産宣告を受けていない旨の証明書のことです。
• 申立書付票
• 本人に関する報告書（用意できれば）

また、費用としては以下のものがかかってきます。