遺言

「相続」で「争族」にならないための「遺言」

遺言を書く一番のメリットは「自分の思い通りに遺産を分けることが出来る」ということです。また、相続では、たとえ親族間であっても財産を巡った争いになることがしばしばあります。そういった「争続」を避ける事が出来るのも遺言のメリットです。

遺言にもいくつかの種類があり、それぞれの遺言に則した書き方をしなくてはなりません。遺言は作成方法を間違えると、効力が発生しません。当事務所にも遺言の効力に関するトラブルの相談が多く寄せられております。
専門家にご相談頂き、しっかりと効力の発生する遺言を作成してください。

遺言の種類

公正証書遺言

公正証書遺言とは遺言者が公証人へ遺言の内容を伝え、公証人が作成する遺言書のことです。自筆証書遺言とは異なり、家庭裁判所の検認は不要となります。

公正証書遺言は、遺言が無効になることや、偽造のおそれは公証人と証人がいるのでありません。
そして、遺言者が亡くなるまで、公証人役場で遺言書を保管するので紛失や偽造の心配もありません。

遺言書としての確実性を求めたいのであれば、公正証書遺言をお薦めいたします。

秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、遺言者が遺言内容を誰にも知られたくないという場合に使います。公正証書遺言と同様に、証人立ち合いの元手続きを進めますが、作成自体はご自身で行っていただくため、証人に内容を知られることはありません。しかし、実際に秘密証書遺言を選択される方は少ないです。

というのも、内容を秘密にされるのはご自身が亡くなるまでで、亡くなった後、遺言を執行するために家庭裁判所での検認が必要となります。検認を行う旨は相続人全員に通知がいき、希望者は検認の場に立ち会うことができます。

財産を相続させる相続人以外には内容を知られたくないという場合は、公正証書遺言がお薦めです。

自筆証書遺言

作成方法は、法律で定められています。今はインターネット等でも簡単に書き方が調べられるので、ご自身で作成しようと思っている方も多いのではないでしょうか。

しかし、自筆証書遺言については、秘密証書遺言と同様に、いざ遺言を実行する際に家庭裁判所での検認が必要となります。検認手続きをしないと、銀行や不動産の相続手続きが進められません。また、封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いの上、開封しなければならないことになっています。

勝手に遺言書を開封したり、家庭裁判所で検認をせずに遺言に沿って手続きを進めてしまうと罰則があり、5万円以下の過料に処せられます。知らずに間違って開封してしまった、というケースもあります。

相続人の負担が大きいため、公正証書遺言を作成した方が良い場合が多いです。

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