遺言書作成相談

2026.06.02

遺言書作成相談

遺言書が必要かどうか、家族構成と財産内容から一緒に整理しませんか

遺言書と聞くと、
「財産が多い人が作るもの」
「高齢になってから考えるもの」
「うちは家族仲が悪くないから必要ない」
と思われる方も多いかもしれません。

しかし、遺言書が必要かどうかは、財産の多い少ないだけで決まるものではありません。

大切なのは、相続が起きた後、残された家族が困らないかどうかです。

たとえば、

子どもがいない夫婦である。
再婚している。
前妻・前夫との間に子どもがいる。
実家や不動産が主な財産である。
兄弟姉妹の関係に少し不安がある。
家族の中に判断能力に不安がある方がいる。
特定の人に財産を残したい。
お世話になった人に感謝の気持ちを形にしたい。

このような場合、遺言書を作成しておくことで、残された家族の負担を減らせることがあります。

遺言書は、家族を縛るためのものではありません。
残された家族が迷わないようにするための、思いやりのある準備です。

このようなお悩みはありませんか

次の項目に当てはまる方は、遺言書の必要性を一度整理することをおすすめします。

□ 自分や親に遺言書が必要なのか分からない
□ 子どもがいない夫婦である
□ 再婚している、または前婚の子どもがいる
□ 相続人同士の関係に少し不安がある
□ 親の介護をした人としていない人がいる
□ 実家や不動産を誰に残すか決まっていない
□ 不動産が主な財産で、預金があまり多くない
□ 家族の中に認知症や判断能力に不安がある方がいる
□ 障がいのある子や、生活を支えたい家族がいる
□ 相続人以外の人や団体に財産を残したい
□ 会社や事業を特定の人に引き継がせたい
□ 親に遺言書の話をどう切り出せばよいか分からない

3つ以上当てはまる場合は、早めに遺言書の必要性を確認しておくと安心です。

遺言書がないと、何が困るのか

遺言書がない場合、原則として、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。

相続人全員の話し合いがまとまれば問題ありません。
しかし、意見が分かれたり、相続人の中に協議が難しい方がいたりすると、手続きが進まなくなることがあります。

たとえば、

誰が実家を取得するのか決まらない。
預金と不動産の分け方で意見が分かれる。
介護をした人と、していない人の間で不満が出る。
兄弟姉妹で親の財産内容を共有できていない。
相続人の一人に判断能力の不安があり、協議ができない。
普段交流の少ない相続人同士で話し合わなければならない。

このような場合、相続手続きが長引いたり、家族関係が悪化したりすることがあります。

遺言書は、こうした問題をすべて防ぐ万能薬ではありません。
しかし、本人の意思を明確にしておくことで、残された家族が話し合う負担を減らせる場合があります。

遺言書が必要になりやすいケース

1. 子どもがいない夫婦

子どもがいない夫婦の場合、配偶者だけが相続人になるとは限りません。

親が相続人になることもありますし、親がすでに亡くなっている場合には、兄弟姉妹や甥姪が相続人になることがあります。

そのため、夫が亡くなった後、妻が夫の兄弟姉妹や甥姪と遺産分割協議をしなければならない場合があります。

「自分が亡くなった後は、すべて配偶者に残したい」
「妻や夫が、相続手続きで困らないようにしたい」

このように考えている場合には、遺言書を作成しておくことが大切です。

2. 再婚している方・前婚の子どもがいる方

再婚している場合、現在の配偶者と、前妻・前夫との間の子どもが相続人になることがあります。

普段から交流が少ない相続人同士で、相続後に遺産分割協議をすることは、心理的にも大きな負担になります。

現在の配偶者の生活を守りたい。
前婚の子どもにも配慮したい。
相続人同士が直接話し合う負担を減らしたい。

このような場合には、遺言書によって本人の意思を明確にしておくことが重要です。

3. 相続人同士の関係に不安がある方

兄弟姉妹の関係があまり良くない。
親の介護をした人としていない人がいる。
過去に金銭援助の差がある。
親の財産を一部の家族だけが把握している。
実家への思い入れに差がある。

このような場合、相続をきっかけに感情的な対立が表面化することがあります。

遺言書は、家族の争いを完全に防ぐものではありません。
しかし、本人の意思が明確になっていることで、相続人同士の話し合いの負担を減らせる場合があります。

大切なのは、誰かを責めることではありません。
将来、家族が困らないように、早めに整理しておくことです。

4. 不動産が主な財産である方

実家や土地などの不動産は、預金のように簡単に分けることができません。

誰が取得するのか。
売却するのか。
共有にするのか。
取得する人が他の相続人に代償金を支払うのか。

これらを相続人同士で決めるのは、簡単ではありません。

特に実家には、思い出や感情も関係します。

「残したい」という人もいれば、
「売却して分けたい」という人もいます。

不動産がある場合には、遺言書で方針を示しておくことで、相続後の混乱を減らせる場合があります。

5. 家族の中に判断能力に不安がある方がいる場合

家族の中に、認知症、知的障がい、精神障がい、病気や高齢による判断能力の低下などにより、相続が起きたときに遺産分割協議へ参加することが難しい方がいる場合にも、遺言書の必要性は高くなります。

遺言書がない場合、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。

しかし、相続人の中に判断能力に不安がある方がいると、その方が自分で協議に参加することが難しくなります。

その場合、成年後見制度の利用が必要になることがあります。

成年後見人が選任されると、本人の利益を守るために手続きが進められます。
一方で、家族が考えていた柔軟な分け方が難しくなったり、手続きに時間がかかったりすることもあります。

たとえば、

配偶者に認知症の不安がある。
子どもの中に判断能力に不安がある方がいる。
相続人の一人が障がいにより協議が難しい。
高齢の兄弟姉妹が相続人になる可能性がある。

このような場合には、遺言書を作成しておくことで、相続人全員による遺産分割協議を避けられる場合があります。

ただし、遺言書だけですべてが解決するとは限りません。
判断能力に不安がある方の生活をどう守るのか、財産をどのように管理するのか、成年後見、任意後見、家族信託、福祉制度なども含めて検討することが大切です。

6. 特定の人に多く残したい方

介護をしてくれた子どもに多く残したい。
同居している家族に自宅を残したい。
事業を継ぐ人に会社の株式や事業用資産を残したい。
障がいのある子どもの生活を守りたい。
配偶者の生活を安定させたい。

このように、特定の人に財産を多く残したい場合には、遺言書が重要です。

ただし、特定の人に多く残す場合には、他の相続人の遺留分にも配慮する必要があります。

本人の想いを大切にしながら、残された家族が納得しやすい形を考えることが大切です。

7. 相続人以外の人や団体に財産を残したい方

内縁の配偶者。
長年お世話をしてくれた人。
孫。
親族ではない親しい人。
お世話になった団体や施設。

このような相続人以外の人や団体に財産を残したい場合には、原則として遺言書が必要です。

法律上の相続人でない方は、遺産分割協議によって当然に財産を受け取れるわけではありません。

「この人に財産を残したい」
「この団体に寄付したい」

という想いがある場合には、遺言書で明確にしておくことが大切です。

8. 会社経営者・個人事業主の方

会社経営者や個人事業主の場合、遺言書は事業承継の面でも重要です。

会社の株式。
事業用不動産。
店舗や工場。
事業用設備。
取引先との関係。

これらが複数の相続人に分散すると、事業継続に支障が出ることがあります。

誰に事業を引き継ぐのか。
他の相続人とのバランスをどう考えるのか。
経営に必要な財産をどう守るのか。

事業をしている方にとって、遺言書は単なる相続対策ではなく、事業を次世代へつなぐための重要な手段です。

遺言書が必ずしも急いで必要ではないケース

一方で、すべての方に直ちに遺言書が必要というわけではありません。

たとえば、次のような場合には、遺言書の必要性が比較的低いこともあります。

相続人が一人だけである。
財産が預金中心で、分け方について家族の合意ができている。
相続人同士の関係が良好で、話し合いができる見込みが高い。
財産の内容や方針が家族で共有されている。
まずは財産や家族関係の整理をする段階である。

ただし、今は必要性が低くても、将来状況が変わることはあります。

不動産を取得した。
配偶者が亡くなった。
子どもがいない。
相続人が高齢になった。
家族関係が変化した。
認知症の不安が出てきた。
事業承継を考える必要が出てきた。
相続人の中に判断能力に不安がある方が出てきた。

このような変化があった場合には、改めて遺言書の必要性を確認することが大切です。

自筆証書遺言と公正証書遺言

遺言書には、主に自筆証書遺言と公正証書遺言があります。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、ご本人が自分で作成する遺言書です。

比較的手軽に作成できる一方で、形式の不備や内容の不明確さがあると、相続後に問題になることがあります。

保管場所が分からない、発見されない、内容をめぐって争いになる、というリスクもあります。

公正証書遺言

公正証書遺言は、公証役場で作成する遺言書です。

公証人が関与するため、形式面の不備を避けやすく、原本が公証役場に保管されるため、紛失の心配も少なくなります。

家族関係が複雑な場合、不動産がある場合、確実に遺言を残したい場合には、公正証書遺言を検討することが多くあります。

遺言書を作成するときに整理すること

遺言書を作るときには、単に「誰に何を残すか」だけを決めればよいわけではありません。

次のような点を整理する必要があります。

1. 家族関係

誰が相続人になるのか。
子どもがいるのか。
子どもがいない場合、親や兄弟姉妹が関係するのか。
再婚や前婚の子どもがいるのか。
判断能力に不安がある方がいるのか。

まずは家族関係を正確に整理することが大切です。

2. 財産内容

預貯金。
不動産。
株式・投資信託。
生命保険。
借入れ。
事業用資産。
金・美術品・骨董品などの実物資産。

財産の全体像を把握することで、どの財産を誰に残すべきかを考えやすくなります。

3. 不動産の分け方

不動産がある場合には、特に慎重な検討が必要です。

誰が取得するのか。
売却するのか。
共有にするのか。
取得する人が代償金を支払えるのか。
将来の管理負担はどうなるのか。

不動産は分けにくい財産だからこそ、遺言書で方針を示しておくことが重要です。

4. 遺留分への配慮

特定の人に多く残す場合には、他の相続人の遺留分への配慮が必要になることがあります。

本人の想いを形にすることは大切ですが、残された家族が大きく対立しないように、法律面と感情面の両方を考える必要があります。

5. 遺言執行者

遺言書の内容を実現するために、遺言執行者を指定することがあります。

遺言執行者を決めておくことで、相続後の手続きが進めやすくなる場合があります。

6. 家族への伝え方

遺言書は、作成して終わりではありません。

必要に応じて、なぜその内容にしたのか、どのような想いがあるのかを伝えることも大切です。

遺言書に付言事項として想いを残すことも検討できます。

ご相談で整理できること

当事務所の「遺言書作成相談」では、次のようなことを一緒に整理します。

1. 遺言書が必要かどうか

家族構成、財産内容、相続人同士の関係、不動産の有無、判断能力に不安がある方の有無などから、遺言書の必要性を確認します。

2. 誰に何を残したいのか

本人の想いを伺いながら、どの財産を誰に承継させるのがよいかを整理します。

3. 不動産の承継方法

実家、土地、賃貸不動産、事業用不動産などについて、誰に残すのか、売却を想定するのか、共有を避けるべきかなどを検討します。

4. 判断能力に不安がある家族への配慮

相続人の中に認知症や障がいなどで遺産分割協議が難しい方がいる場合、遺言書の必要性や、成年後見・任意後見・家族信託などとの関係を整理します。

5. 遺留分や税務への配慮

遺留分への配慮や、相続税・納税資金について確認が必要な場合には、税理士などの専門家と連携します。

6. 公正証書遺言の作成支援

公証役場とのやり取り、必要書類の確認、遺言内容の整理など、公正証書遺言の作成に向けた準備を支援します。

親に遺言書の話を切り出すときの考え方

親に遺言書の話をすることは、子どもにとっても難しいテーマです。

「財産を狙っていると思われないか」
「縁起でもないと言われないか」
「親を傷つけてしまわないか」

そのように感じる方も多いと思います。

大切なのは、財産をもらうための話ではなく、家族が困らないための話として伝えることです。

たとえば、

「お父さん、お母さんの想いを形にしておくことが大切だと思う」
「将来、家族が困らないように、少しずつ整理しておきたい」
「万が一のときに、残された家族が迷わないようにしておきたい」

このように、親の想いを大切にする言葉で伝えることが大切です。

家族だけで話しにくい場合には、専門家に相談することも一つの方法です。

当事務所の考え方

当事務所の理念は、

お客様の法的・財務的課題を察知・予防・解決する最高のパートナーチームであり続ける

ことです。

遺言書が必要かどうかに気づくことが「察知」です。
遺言書によって相続後の混乱を防ぐことが「予防」です。
公正証書遺言、相続登記、遺産承継、専門家連携などで具体的に整えることが「解決」です。

相続には、法律だけでなく、税務、不動産、保険、介護、福祉、争いごとの問題が関係することもあります。

その場合には、司法書士だけですべてを抱え込むのではなく、税理士、弁護士、不動産、保険、介護、福祉などの専門家と連携しながら進めることが大切です。

私たちは、単に遺言書を作るのではなく、ご本人の想いと、残された家族の未来を見据えた遺言書作成を大切にしています。

相談の流れ

1. まずはご相談予約

お電話またはお問い合わせフォームからご予約ください。

2. 初回相談

ご本人の想い、ご家族の状況、財産の概要、不安に感じていることを伺います。

3. 遺言書の必要性を整理

家族構成、財産内容、不動産の有無、判断能力に不安がある方の有無などから、遺言書が必要かどうかを確認します。

4. 遺言内容の整理

誰に何を残したいのか、遺留分や不動産の分け方なども含めて整理します。

5. 公正証書遺言などの作成支援

必要に応じて、公証役場との調整、必要書類の確認、文案作成支援を行います。

6. 作成後の見直し

家族構成や財産内容に変化があった場合には、遺言書の見直しも検討します。

よくあるご質問

財産が少なくても遺言書は必要ですか

財産の金額だけで必要性が決まるわけではありません。
不動産がある場合、子どもがいない場合、再婚している場合、家族関係に不安がある場合などは、財産額にかかわらず遺言書が必要になることがあります。

親に遺言書を書いてもらいたいのですが、相談できますか

はい。
親御さんにどのように話を切り出すか、どのような点を整理してから話すべきかについてもご相談いただけます。

ただし、遺言書はご本人の意思に基づいて作成するものです。ご本人の意思確認が重要です。

自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらがよいですか

状況によって異なります。
手軽さを重視する場合は自筆証書遺言を検討することもありますが、確実性や保管、相続後の手続きのしやすさを考えると、公正証書遺言が適している場合もあります。

家族に認知症の人がいる場合、遺言書は必要ですか

必要性が高くなる場合があります。
遺言書がないと、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。相続人の中に判断能力に不安がある方がいる場合、協議が難しくなり、成年後見制度の利用が必要になることがあります。

遺言書を作れば、相続争いは必ず防げますか

遺言書があれば必ず揉めない、というわけではありません。
ただし、本人の意思が明確になることで、残された家族の負担を減らし、手続きを進めやすくできる場合があります。

最後に

遺言書は、死後のためだけの書類ではありません。

自分の想いを整理するもの。
家族への最後の説明になるもの。
残された家族が迷わないようにするもの。
相続後の負担を減らすためのもの。

遺言書が必要かどうかは、財産の多い少ないだけでは決まりません。

家族構成、財産内容、不動産の有無、相続人同士の関係、判断能力に不安がある方の有無、本人の想いによって変わります。

「自分や親に遺言書が必要か分からない」
「不動産があるので、相続後が心配」
「家族に判断能力の不安がある方がいる」
「親に遺言書の話をどう切り出せばよいか分からない」

そのような方は、一度、個別相談で整理してみてください。

ご家族が困らないために、遺言書の必要性を相談する

※この記事は一般的な情報提供です。
具体的な対応は、ご本人の状況、財産内容、ご家族の関係性によって異なります。
必要に応じて専門家へご相談ください。