ペット信託のデメリットを徹底解説！費用と注意点、失敗しないための選び方
愛するペットの将来を案じ、ペット信託を検討されている方も多いのではないでしょうか。
「もしも自分に何かあったら、この子はどうなるのだろう」
という不安を解消してくれる、とても心強い仕組みです。
しかし、ペット信託はメリットばかりではありません。
高額な費用や、契約に関する注意点など、事前に知っておくべきデメリットやリスクも存在します。
これらを理解せずに進めてしまうと、後になって
「こんなはずじゃなかった」
と後悔することになりかねません。
今回の記事では、ペット信託のデメリットに焦点を当て、その注意点や費用、そして失敗しないための選び方まで、専門家がわかりやすく解説します。
大切なペットの将来を任せる契約だからこそ、メリットだけでなく、デメリットについてもきちんと理解しましょう。
なぜペット信託は生まれた？
ペットは大切な家族。しかし、法律上の扱いは複雑です。
ペット信託が日本で登場したのは、ペットを家族として考える人が増えたことが大きな背景です。
しかし、法律上、ペットは「モノ」として扱われるため、遺産として直接相続することはできません。
この問題を解決するために生まれたのが、民事信託を応用したペット信託です。
民事信託から応用した仕組み
民事信託とは、自分の財産（お金や不動産など）を家族や信頼できる第三者に託し、契約に沿って管理・運用してもらう仕組みです。
ペット信託もこの仕組みを用いています。
飼い主が愛犬や愛猫の飼育費用としてお金を受託者に託し、飼い主が亡くなった後もそのお金でペットを世話してもらう契約を結びます。
負担付き遺贈との違い
ペットの将来を守る方法として、「負担付き遺贈」も存在します。
これは、「財産をあげる代わりに、ペットの世話をお願いします」と遺言書に書くことです。
しかし、負担の履行は、遺贈の効力を停止させるものではありません。
つまり、受遺者が負担を履行しなくても、遺贈の効力自体は消滅しません。
受遺者が約束を守らない可能性もあります。
ペット信託は、信託契約というより強力な法的仕組みによって、飼育を確実に行ってもらうことができます。
ペットのための遺言書作成
遺言書は、ペットのために財産を残すための重要な手段です。
但し、法律上物と同様に扱われるペット自身に財産を渡すことはできません。
ペット信託と合わせて活用することで、より確実にペットの将来を守ることができます。
ペットの世話を任せる人や、その費用を明確に記載することで、万が一の事態にも安心して備えることができます。
ペット信託のメリット
ペット信託は、あなたとペットの未来に「安心」をもたらします。
ペット信託には、デメリットを上回る大きなメリットがあります。
財産の使い込みを防止
ペット信託では、受託者が信託された財産を勝手に使うことができません。
ペットの飼育という特定の目的のためにのみ使うことが法律で義務づけられています。
飼育方法を細かく設定できる
信託契約では、
- ペットの餌の種類
- 動物病院での治療
- 散歩の頻度
など、細かく飼育の内容を指定できます。
これにより、飼い主の希望に沿ったケアを託すことができます。
料金はいくら？相場を解説
ペット信託にかかる費用は、契約の内容や受託者によって大きく異なります。
一般的に、契約を結ぶ際に一括で支払う初期費用と、信託財産を管理してもらう年間の報酬があります。
費用が発生する理由
ペット信託は、弁護士や司法書士といった専門家が関わるため、高額な費用が発生します。
契約を行う前に、費用の内訳を確認し、納得した上で進めることが大切です。
支払いは誰が行う？
ペット信託の費用は、原則として信託財産から支払うことが可能です。
相続税や税金などの負担を考慮した上で、専門家に相談し、適切な金額を設定することが重要です。
隠れたデメリットと注意点
大切な家族のために、ペット信託のメリットだけでなくデメリットも知っておきましょう。
ペット信託はとても便利な仕組みですが、メリットばかりではありません。
デメリットや注意点もしっかり理解しておくことで、後悔のない選択ができます。
費用が高額になることも
ペット信託を始めるには、契約書の作成や専門家への相談料など、初期費用が数十万円かかるケースがあります。
また、信託した財産の管理を専門家に任せる場合は、毎年数万円の報酬が発生することも珍しくありません。
これらの費用は、信託する財産の額や契約の複雑さによって変動するため、事前に見積もりを取って確認しておくことが重要です。
生命保険を活用した信託の新しい方法
ペット信託の財産として、生命保険を活用する方法も近年注目されています。
NPO法人ピーサポネットが提供しているラブポチ信託®️がこの方法を利用したものです。
飼い主が生命保険の受取人を受託者（法人や団体）に指定し、飼い主の死後に保険会社から受託者に保険金が支払われる仕組みです。
これにより、生前に多額の現金を用意する必要がなく、確実にペットの飼育費用を確保できます。
保険金は遺産分割の対象にならないため、相続人間の争いを避ける対策としても有効です。
ラブポチ信託については以下の記事で解説しています。
【2025年最新】ラブポチ信託の評判は？ペットの将来に備える新常識
受託者選びの難しさ
ペット信託で最も大切なのが、受託者選びです。
受託者は、あなたの代わりにペットの世話をしてくれる、言わば「第二の飼い主」です。
個人に依頼するのは難しいため、多くの場合、法人やNPO法人に依頼することになります。
しかし、どの団体が信頼できるかを見極めるのは簡単ではありません。
団体の実績や評判、これまでの活動内容などを事前にしっかりと調べて、慎重に選ぶ必要があります。
【参考】
- 認定NPO法人ピーサポネット：ラブポチ信託®️
認定NPO法人は、特定の基準を満たしているとして所轄庁から認定を受けたNPO法人です。公益性が高く、組織運営や事業活動が適正であると認められた団体です。
途中の変更が難しい
一度信託契約を結んでしまうと、契約内容の変更や解約が難しくなります。
例えば、途中で受託者との関係が悪化したり、ペットの状況が変わったりした場合でも、柔軟な対応ができない可能性があります。
契約を始める前に、将来の変化も考慮した上で、専門家とよく話し合って内容を確定させることが大切です。
後悔しないための始め方
夫婦で専門家に相談することで、ペットの将来への不安を解消できます。
ペット信託は、大切な家族であるペットの将来を守るための有効な手段です。
費用や注意点を理解した上で、専門家に相談し、慎重に進めることが重要です。
相続も視野に入れた設計をする
ペット信託を検討する際は、ご自身の相続全体も考慮に入れることが非常に重要です。
遺産分割や遺留分（注釈1）など、他の相続人の権利を侵害しないよう、専門家と相談しながら、バランスの取れた信託契約を設定しましょう。
信託する財産の額や、誰に何を任せるのかを明確にすることで、将来的なトラブルを防げます。
注釈1: 遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に認められた、最低限相続できる遺産の割合のことをいいます。
心配なら監督人を選任する
専門家が細部まで確認することで、契約の安心感が生まれます。
もし、受託者が本当に契約内容通りに動いてくれるか心配な場合は、「信託監督人」を選任することも一つの方法です。
信託監督人は、受託者の業務が適切に行われているかを監視する役割を担います。
これにより、ペットが確実に守られる安心感を得られます。
専門家への相談
ペット信託の契約は複雑であり、専門的な知識が必要です。
ペット相続士のような、ペットの相続に精通した専門家に相談することで、あなたの状況に合わせた最適なプランを提案してもらえます。
法的側面だけでなく、ペットの終生飼育に関する現実的なアドバイスも提供してくれるでしょう。
ペット相続士については以下の記事で解説しています。
ペット信託についてよくある質問と回答
ペット信託についての質問をいくつかご紹介します。
どんな人が利用していますか？
大切な家族（ペット）と過ごす、安らぎの時間。
A. 一人暮らしの方、高齢で将来に不安がある方、子供がいない夫婦など、ご自身の死後のペットの世話について心配している方が多く利用しています。
料金はどのくらいですか？
A. 料金はケースによって異なりますが、一般的に初期費用として数万円〜数十万円、年間の管理費用として数万円程度が必要となります。
料金は契約を結ぶ前に必ず確認しましょう。
今回の記事では、ペット信託のデメリットと注意点について詳しく解説しました。
ペットも大切な家族。その未来を考えることは、幸せな選択です。
ペット信託は、ペットの命を守るための素晴らしい仕組みですが、費用や受託者選び、契約の柔軟性など、検討すべき点がいくつかあります。
静岡県内唯一のペット相続士が、あなたの悩みに寄り添い、最も良い選択肢を見つけるサポートをします。
まずはお気軽に相談し、大切な家族との未来を安心に変える一歩を踏み出してください。
専門家監修情報
当記事は、ペット相続に精通した司法書士が監修しています。
この記事は名波司法書士事務所が監修しています。
監修者：名波直紀
資格：司法書士、ペット相続士®️
専門家の視点で、信頼できる情報を提供します。
外部リンク
- 認定NPO法人ピーサポネット：ラブポチ信託®️
