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マルサンカク工業の相続戦

「えっ、遺留分侵害額が想定の５倍に！」

 

先代社長の生前に自社株式の贈与を受けていた

後継社長である健一に何が起きたのか？

 

マルサンカク工業株式会社の次期社長である長男健一には地元の図書館で働いている長女麻美と大学で法学を学んでいる次女恵子の二人の妹がいる。

健一は、父から全ての株式を贈与され、問題なく会社を引き継ぐことができると思っていた。

しかし、父の突然の病気で相続が現実のものとなり…

 

相続後、健一が、二人の妹に会社の株式は贈与を受けていることを説明したところ、二人の妹から遺留分侵害額の請求をされた。

贈与時の株式の評価額を元に対策を準備していた健一にとっては寝耳に水の指摘を惠子から受けることとなった。

 

法学を学ぶ妹の恵子は、贈与された株式の相続時の評価額が5億円に上昇していると指摘。そして、慰留分の基礎財産の評価は、相続時の評価額になることを恵子は健一に指摘した。

これにより、健一が想定していた遺留分侵害額は、５倍にも膨れ上がってしまった。

 

もともと、贈与時の１億円の評価額を前提に遺留分侵害額を生命保険の受取金で支払うつもりだった健一。

しかし、遺留分の基礎財産の評価時が「相続時」であることを恵子から指摘を受け、支払原資が大幅に不足していることが明らかになったのだった。

 

健一は、妹たちの遺留分侵害額請求に対応するため、弁護士に相談。

最終的に、生命保険の受取金でカバーできる額を支払い、残額を分割で支払うことに…

 

家族会議で、健一は株式の贈与の経緯と会社の現状をあらためて二人の妹に説明。

想定していた遺留分侵害額を速やかに支払い、残額は２０年かけて分割で支払うことを約束。

二人の妹がこれに同意した。

 

兄妹は相続問題をクリアにし、マルサンカク工業の未来を守ることに合意。

 

この物語は、

後継者が遺留分の計算とその基礎財産の評価時期について正確な理解を持つことの重要性を示しています。

また、家族間のオープンなコミュニケーションと適切な計画がいかに重要かも示しています。