任意後見では法定後見と異なり、本人が選んだ友人や家族などが将来の任意後見人となります。 後見が開始される段階になれば家庭裁判所への申立によって後見監督人が選任され、任意後見人として業務を行います。・後見人になれない人とは 法定後見、任意後見を問わず、以下のような人は後見人となることができないと規定されています。

そのため、法定後見人ないし任意後見人を選任することで、安心して暮らせるようにサポートいたします。たとえば、保有する財産の管理、預貯金の入出金確認、医療、介護サービスに関する契約の締結です。体調を崩せば、一緒に病院へ付添い入院手続きをすることもあります。法定後見は、本人の判断能力が低下した後に、裁判所が後見人等を選…

そして、判断能力が低下して後見が必要と判断された際に、家庭裁判所に申し立てをして任意後見人の後見が開始されます。その際、後見人が適切な業務を行っているか監督するための、後見監督人が家庭裁判所で選任されます。一方、法定後見は、判断能力が低下してから家庭裁判所に申し立てをし、後見人を選任します。後見の申立てができるの…

任意後見人を選任しておけば、自分に何かがあったとき、財産管理等について世話をしてもらうことができます。任意後見であれば、自分が信頼する人に依頼できるので安心です。任意後見人には、司法書士も就任することができるので、困ったら司法書士に相談することをおすすめします。任意後見についてお悩みの際には、名波司法書士事務所に…

まず、任意後見人となる人の選任をします。法定後見とは異なり、自分で信頼する人を自由に選任することができます。 そして、後見内容を決定します。後見内容は、生活・財産管理・医療介護等サービスに関する事務です。そのなかでも、ある特定の部分について委任をするなど、自由に内容を決定することができます。これらを決定して契約を…

後見人の報酬は、後見を受ける人の財産状況や後見の内容によって異なります。 目安として、月額2万円～6万円程度の場合が多いですが、財産規模が大きい場合には報酬が高くなることもあります。 また、後見人の報酬とは別に、任意後見の場合にだけ、判断能力のある本人と任意後見の契約を行う際に契約するための費用として数万円から2…