成年後見制度の利用を検討する際に、成年後見監督人の存在が気になっている方も多いかと思います。
被後見人の権利と財産を守るうえで、成年後見監督人は制度全体の適正な運用を支える重要な存在です。
本記事では、成年後見監督人の役割と選任基準などを解説します。

 

成年後見監督人の役割

 

成年後見監督人の主な役割は、後見人が被後見人の財産を正しく管理しているか、また、身上保護に関する職務を適切に遂行しているかなどを確認することです。
さらに、後見人と被後見人の利益が相反する場面では、成年後見監督人が被後見人を代理する権限を持っています。
たとえば、後見人が被後見人との間で契約を締結する場合や、遺産分割協議において後見人自身も相続人となる場合、監督人が被後見人側の立場で対応にあたります。

 

成年後見監督人の選任基準

 

成年後見監督人は、必ずしもすべての後見案件において選任されるわけではありません。
家庭裁判所が必要と判断した場合に限って選任される仕組みとなっています。
監督人が選任された場合、司法書士などの専門家が就任するケースが多く、その報酬は被後見人の財産から支払われます。
なお、報酬額は家庭裁判所が被後見人の財産状況などを考慮したうえで決定します。

 

選任されやすい場面

成年後見監督人が選任されやすい場面として、以下のようなケースが挙げられます。

• 後見人が親族であるケース
• 管理する財産の額が高額であるケース
• 後見人と被後見人の間に利益相反が生じる恐れがあるケース
• 被後見人が相続人であり、他の相続人と遺産分割協議を行う必要があるケース

親族が後見人に就任する場合や、財産状況が複雑な場合には、家庭裁判所の判断により監督人が選任されることがあります。

 

後見監督人の欠格事由

成年後見監督人への就任には、民法上の欠格事由が定められています。
具体的には、未成年者や破産者のほか、家庭裁判所で免ぜられた法定代理人・保佐人・補助人が欠格事由に該当します。
また、被後見人に対して訴訟をしている者、またはその配偶者や直系血族、および後見人の配偶者や直系血族、兄弟姉妹も監督人に就任することができません。

 

まとめ

 

本記事では、成年後見監督人の役割と選任基準について解説しました。
成年後見監督人の役割は、後見人の職務を監督し、被後見人が安心して生活できる環境を守ることにあります。
成年後見制度の利用に関して疑問点や不安がある場合は、司法書士に相談することも検討してみてください。