コラム

故人のスマホ、勝手に開くと違法? 遺族が知っておきたい「開ける前」の注意点

大切なご家族を亡くされたあと、遺されたスマートフォンを前にして、どう扱えばよいのか迷う方は少なくありません。

連絡先や写真、ネット銀行、証券口座、サブスクリプション、SNSアカウントなど、スマホの中には相続手続きに関わる情報が数多く入っている可能性があります。

一方で、こんな不安もあるでしょう。

「家族とはいえ、勝手にロックを解除して中を見たら法律に触れるのではないか?」

結論からいえば、この問題を単純に「違法」「違法ではない」と言い切ることはできません。

ただし、法律の問題を考える前に、遺族の方が知らずに操作してしまうと、取り返しのつかない事態につながるおそれがあります。

この記事では、故人のスマホを扱う際に、まず知っておきたい注意点と、慎重に進めるための考え方を整理します。

※この記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的判断や法的助言を示すものではありません。実際の対応は、事情に応じて専門家へご相談ください。

 

まず最初に――パスワードの「当てずっぽう入力」はやめてください

法律の話に入る前に、最も大切なことをお伝えします。

故人のスマホのパスコードがわからないとき、「誕生日ではないか」「結婚記念日かもしれない」と思い当たる数字を何度も入力してしまう方がいます。

しかし、この操作には大きなリスクがあります。

スマートフォンには、パスコードを一定回数間違えると、端末のデータが消去されたり、操作ができなくなったりする設定があります。

iPhoneでは、設定によってはパスコードを10回連続で間違えると、端末内のデータが消去される可能性があります。

また、消去設定がされていない場合でも、入力ミスを重ねるほど待機時間が長くなり、すぐには再入力できなくなります。

つまり、当てずっぽうで入力を続けると、

  • 写真や動画
  • 連絡先
  • メモ
  • 銀行や証券口座の手がかり
  • サブスクリプションやオンラインサービスの情報

などが失われるおそれがあります。

パスコードがわからない場合は、無理に開こうとせず、まずは操作を止めることが大切です。

 

故人のスマホを開くことは違法なのか?

ここからが本題です。

「故人のスマホを家族が開くと、不正アクセス禁止法に違反するのではないか」と心配される方もいます。

この点は、「スマホ本体のロック解除」と「オンラインサービスへのログイン」を分けて考える必要があります。

スマホ本体のロック解除と、オンラインサービスへのログインは別問題

不正アクセス禁止法は、他人のIDやパスワードを無断で使い、ネットワークを通じて、本来アクセスできないサービスやシステムにログインする行為などを対象としています。

そのため、一般的には、スマホ本体のロックを解除する操作そのものは、ネットワークを介していないため、不正アクセス禁止法の典型的な対象とは別の問題として考えられます。

一方で、スマホを開いたあとに、

  • ネット銀行
  • ネット証券
  • クレジットカードの会員サイト
  • SNS
  • クラウドサービス
  • ECサイト
  • 電子マネー
  • 暗号資産取引所

などへ、故人のIDやパスワードを使ってログインする行為は、慎重に考える必要があります。

これらはネットワークを通じたサービスであり、本人以外がIDやパスワードを利用することについて、法的な問題が生じる可能性があります。

 

「家族だから大丈夫」とは言い切れません

「家族なのだから、問題ないのではないか」と考える方もいるかもしれません。

しかし、オンラインサービスのIDやパスワードは、基本的には本人に紐づくものです。

たとえ家族であっても、本人の意思確認ができない状態でアカウントへログインすることについては、慎重な判断が必要です。

特に金融機関や証券会社、暗号資産取引所などは、本人以外によるログインを前提としていません。

相続人であっても、ログインして残高を確認したり、資金を動かしたりするのではなく、金融機関などが定める相続手続きに従って進めることが安全です。

法律上の評価については個別事情によって異なるため、「家族だから問題ない」と断定することは避けるべきでしょう。

 

相続人どうしのトラブルにも注意が必要です

スマホの操作は、法律上の問題だけではありません。

相続人が複数いる場合、一部の相続人だけが故人のスマホを開き、

  • 口座情報を確認した
  • SNSやメールを見た
  • 電子マネーを利用した
  • サブスクリプションを解約した
  • ネット銀行から出金した

といった行為をすると、後から他の相続人との間で不信感が生まれることがあります。

「勝手に財産を調べたのではないか」
「勝手にお金を動かしたのではないか」
「重要な情報を隠しているのではないか」

といった疑念が、相続トラブルの火種になることもあります。

特に、遺産分割について意見の違いがあるご家庭では、スマホの扱いも含め、できるだけ記録を残しながら慎重に進めることが大切です。

 

パスワードがわかる場合・わからない場合の進め方

ここからは、実際にどう進めればよいのかを整理します。

1.パスワードがわかっている場合

故人が生前にパスコードを共有していた、あるいはメモなどに残していた場合、端末を開けること自体について、直ちに大きな問題になるとは限りません。

ただし、スマホを開いたら、まず優先したいのはデータの保全です。

写真や連絡先、メモなど、後から必要になる可能性がある情報は、できるだけ早めにバックアップを取っておくと安心です。

バックアップ先としては、たとえば次のような方法があります。

  • パソコンへの保存
  • 外付けハードディスクへの保存
  • USBメモリなどへの保存
  • 信頼できる家族との共有

ただし、スマホ内からネット銀行や証券口座、SNSなどにログインする場合は注意が必要です。

特に金融機関に関する手続きは、ログインで対応しようとするのではなく、相続開始後の正式な手続きとして進めることをおすすめします。

2.パスワードがわからない場合

パスコードが不明な場合は、無理に解除しようとせず、各サービスが設けている正規の窓口を利用することが基本です。

iPhone・Appleアカウントの場合

Appleでは、生前に「故人アカウント管理連絡先」が設定されている場合、指定された人が所定の手続きを行うことで、故人のアカウントやデータへのアクセスを申請できる仕組みがあります。

手続きには、死亡を証明する書類や、本人との関係を示す書類などが必要になる場合があります。

生前の設定状況によって利用できる制度が異なるため、まずはAppleの公式案内を確認し、必要に応じて正規の手続きを進めることが大切です。

Android・Googleアカウントの場合

Googleにも、生前の設定に応じて、一定期間利用がない場合に指定した連絡先へデータを共有する仕組みがあります。

また、設定がない場合でも、遺族が専用の申請窓口を通じて相談できるケースがあります。

ただし、データ提供の可否は、Google側の判断や利用規約、故人の設定状況によって異なります。

「パスワードがわからないから開けない」とあきらめる前に、まずは公式の手続きが利用できるかを確認してみましょう。

3.スマホが壊れている場合

画面が割れている、水没している、電源が入らないなど、端末自体が壊れている場合は、自分で分解したり、何度も充電や通電を試したりすることはおすすめできません。

誤った操作によって、内部のデータが復旧できなくなるおそれがあるためです。

このような場合は、データ復旧や端末修理を専門に扱う業者へ相談することを検討しましょう。

業者を選ぶ際は、次の点を確認すると安心です。

  • データ復旧の実績があるか
  • 見積もり内容が明確か
  • 追加費用の条件が説明されているか
  • 個人情報の取り扱いが明示されているか
  • 情報漏えい対策や補償制度があるか

大切なデータが入っている可能性があるからこそ、料金だけで判断せず、信頼性を確認することが重要です。

 

スマホの中には「見えない財産」と「見えない負債」がある

故人のスマホを慎重に扱うべき理由は、単に写真や連絡先が入っているからだけではありません。

スマホの中には、相続に関わる「見えない財産」と「見えない負債」の手がかりが残されていることがあります。

見えない財産の例

スマホには、次のような財産情報が入っている可能性があります。

  • ネット銀行の口座
  • ネット証券の口座
  • 投資信託や株式
  • 電子マネー
  • ポイント残高
  • 暗号資産
  • ネットショップの売上金
  • サブスクリプションの返金情報
  • クラウド上の写真やデータ

これらは、紙の通帳や証書のように目に見える形で残っていないことも少なくありません。

存在に気づかないまま手続きが終わってしまうと、相続すべき財産を見落としてしまう可能性があります。

ただし、存在が確認できれば、パスワードがわからなくても、戸籍謄本や相続関係書類を使って、正規の相続手続きを進められる場合があります。

見えない負債の例

反対に、スマホの中には負債の情報が隠れている場合もあります。

たとえば、

  • ネット上の借入
  • クレジットカードの未払金
  • リボ払いの残債
  • 後払いサービスの利用残高
  • サブスクリプション料金
  • 通信料金の未払い
  • 暗号資産取引に関する債務

などです。

相続では、財産だけでなく借金などの債務も引き継ぐ可能性があります。

相続放棄には、原則として「相続があったことを知った時から3か月以内」という期限があります。

そのため、故人の財産や負債の全体像は、できるだけ早めに確認することが重要です。

 

まとめ――迷ったときは、開ける前に相談を

故人のスマホには、思い出だけでなく、相続手続きに必要な情報や、財産・負債に関する手がかりが入っている可能性があります。

一方で、安易な操作によってデータを失ったり、家族間のトラブルを招いたりすることもあります。

特に大切なポイントは、次のとおりです。

  • パスコードの当てずっぽう入力は、データ消去の危険があるため避ける
  • スマホ本体のロック解除と、オンラインサービスへのログインは別の問題として考える
  • ネット銀行や証券口座などは、ログインではなく正規の相続手続きで進める
  • パスワードが不明な場合は、AppleやGoogleなどの公式窓口を確認する
  • スマホが壊れている場合は、自力で触らず専門業者へ相談する
  • 相続人が複数いる場合は、操作内容や確認した情報を共有し、慎重に進める
  • スマホの中には、見えない財産だけでなく、見えない負債がある可能性もある

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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。個別の事案に対する法的助言ではありません。法制度や各サービスの取り扱いは変更されることがあります。実際のお手続きにあたっては、最新の情報をご確認のうえ、必要に応じて専門家へご相談ください。

 

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