コラム

数次相続とは?代襲相続との違い・手続きの流れと遺産分割協議書の書き方を司法書士が解説

親が亡くなって相続手続きを始めようとしていた矢先、もう一方の親や兄弟も続けて亡くなってしまった——。

このように、最初の相続手続きが終わらないうちに次の相続が発生してしまう状態を「数次相続(すうじそうぞく)」と呼びます。

家族が立て続けに亡くなる精神的な負担のなか、不動産の名義変更(相続登記)や預貯金の解約、相続税申告の手続きをどのように進めればよいか分からず、途方に暮れてしまう方は少なくありません。

数次相続は、通常の相続と比べて関係する相続人の数が一気に増え、遺産分割協議書の書き方や戸籍謄本の収集、相続税の申告期限の計算など、あらゆる手続きが急激に複雑化します。

さらに放置してしまうと、何十人もの親族が関わる事態に発展し、不動産の処分も困難になります。

この記事では、年間数多くの相続手続きや登記実務を手掛ける司法書士の視点から、数次相続の基礎知識、代襲相続や相次相続控除との違い、遺産分割協議書の具体的な作成ルール、相続登記や相続税申告の注意点まで、分かりやすく丁寧に解説します。

数次相続とは?発生する仕組みと具体例

数次相続とは、被相続人が死亡して相続が開始された後、遺産分割協議や財産の名義変更が完了しないうちに、相続人の一人がさらに死亡して次の相続が開始される状態をいいます。

一次(1回目)、二次(2回目)と重なって発生するため、「連鎖相続」とも呼ばれます。

数次相続が起こる典型的な事例

父親が亡くなった後、遺産分割協議をしないまま母親も亡くなったケースを例に解説します。

・家族構成:父、母、長男、長女の4人家族

・時系列:

  1. 令和7年10月:父が死亡(一次相続の開始)

  2. 令和8年5月:父の遺産分割協議を行わないまま、母が死亡(二次相続の開始)

この場合、一次相続(父の相続)における本来の法定相続人は「母、長男、長女」の3人でした。

しかし、協議成立前に母が亡くなったため、母の「父の遺産を相続する権利と地位」が、母の相続人である「長男、長女」に引き継がれます。

結果として、長男と長女は「父の相続人」としての立場と、「母の相続人(母の地位を承継した立場)」としての二重の立場で、父の遺産分割協議を行うことになります。

数次相続と「代襲相続」の決定的な違い

数次相続とよく混同される法律用語に「代襲相続(だいしゅうそうぞく)」があります。

どちらも次の世代が関わるため似て見えますが、仕組みや死亡の順序、相続人の範囲はまったく異なります。

死亡の順番の違い

代襲相続は、被相続人が亡くなる「前」に、相続人となるはずだった子などがすでに死亡している場合に起こります。

数次相続は、被相続人が亡くなった「後」に、遺産分割を終えないまま相続人が死亡した場合に起こります。

誰が権利を引き継ぐかの違い

代襲相続では、亡くなった人の子ども(孫)や甥姪など直系卑属だけが相続人になります。

亡くなった相続人の配偶者(義理の娘や息子)が相続人になることは絶対にありません。

一方、数次相続では、一度相続人に権利が発生した後に死亡しているため、その相続人の配偶者も法定相続人として協議に参加します。

たとえば、父の死亡後に既婚の長男が亡くなった場合、数次相続では長男の妻(義理の娘)も一次相続の協議に加わる権利と義務を持ちます。

もし長男夫婦に子どもがいなければ、長男の兄弟や親族など関係性の薄い親族同士で話し合う必要があり、協議が難航する原因となります。

数次相続を放置する3大リスク

家族が相次いで亡くなり、手続きを後回しにしてしまうケースは少なくありません。

しかし、数次相続を放置すると深刻なリスクが生じます。

相続人がネズミ算式に増えて協議がまとまらなくなる

放置期間が長引くと、二次相続の相続人が亡くなり、三次、四次へと連鎖します。

最初は数人の話し合いで済んだものが、甥姪や面識のない親族まで何十人もの実印と印鑑証明書が必要になります。

一人でも行方不明や認知症、押印拒否の親族がいれば遺産分割協議は完全にストップします。

相続登記の義務化に伴う過料リスク

2024年4月1日より、不動産の相続登記(名義変更)が義務化されました。不動産の取得を知った日から3年以内に登記申請を行わない場合、10万円以下の過料(罰則)の対象となります。

数次相続が発生している古い土地や実家も例外ではありません。

不動産の売却や預貯金の解約ができなくなる

協議が成立しない限り、実家を売却して現金化することはできません。

また預貯金口座も凍結されたままとなり、固定資産税や維持管理費だけを自腹で払い続けることになります。

数次相続における遺産分割協議書の書き方と注意点

数次相続では、遺産分割協議書の作成に特別なルールが存在します。

記載不備があると法務局や金融機関で受理されません。

協議書を1通にまとめるか、分けるか

数次相続では、一次と二次の協議を1つの書面にまとめる「複合協議」と、別々に作成する形式のどちらも有効です。

相続人の顔ぶれがまったく同じ場合(父が亡くなり母が亡くなって兄弟姉妹のみの場合など)は、1通の協議書にまとめることで押印の手間を減らせます。

一方、後から亡くなった相続人に配偶者などが加わっている場合は、利害関係を明確にするため一次と二次で協議書を分けて作成するのが実務上安全です。

肩書き(地位の承継)の正確な記載

最も重要なのが署名欄の肩書きです。

単に「相続人」と書くのではなく、誰の権利を引き継いでいるのかを明記します。

被相続人

父・名波太郎の相続人 兼 被相続人 母・名波花子の相続人 名波一郎(実印)

被相続人 母・名波花子の相続人 兼 被相続人 父・名波太郎の相続人・名波花子の承継人 名波次郎(実印)

このように、「相続人兼相続人」や「承継人」としての資格を明確にして実印を押印します。

数次相続における相続登記の手続きと「中間省略登記」

不動産の名義を被相続人から最終取得者へ変更する登記にも、特例ルールがあります。

原則は2回に分けて登記を申請する

不動産登記法上、権利の移転は事実の順番通り記録するのが原則です。通常は以下の2件を順番に申請します。

  • 一次相続の登記:父名義から母名義へ変更
  • 二次相続の登記:母名義から最終取得者(長男等)名義へ変更

この場合、登録免許税(固定資産税評価額の0.4%)も2回分納付します。

中間省略登記が認められる例外的なケース

ただし、数次相続で一定の要件を満たす場合は、中間の名義人を省略し、父から長男へ1回の申請で名義を変更できる「中間省略登記」が認められています。

主な要件は下記の場合です。

  • 中間の相続人(母など)が1人だけであった場合
  • 中間の相続人が複数いたが、その全員が死亡しているか、単独取得に合意していた場合

中間省略登記が使えれば、登録免許税の納付が1回分で済み、登記費用と手間を大幅に削減できます。

数次相続における相続税申告と「相次相続控除」

数次相続が発生した場合、申告期限と税負担の軽減措置について知っておくべきポイントがあります。

相続税の申告期限は延長される

相続税の申告・納税期限は通常「死亡を知った日の翌日から10か月以内」です。

しかし、一次相続の申告期限前に相続人が死亡した場合、新たに相続人となった人については、申告期限が「二次相続の開始を知った日の翌日から10か月以内」へ延長されます。

二重課税を防ぐ「相次相続控除」

10年以内に2回以上の相続が続き、それぞれで相続税が課税されると税負担が過重になります。

これを調整する制度が「相次相続控除」です。

一次相続で納めた相続税額のうち一定額を、二次相続の相続税額から直接差し引くことができます。

短期間で家族を相次いで亡くされた際の大きな救済措置となるため、確実に申告へ反映させましょう。

数次相続で役立つ「法定相続情報一覧図」の活用法

数次相続では、一次相続と二次相続で亡くなった方それぞれの出生から死亡までの連続した戸籍謄本を収集するため、集める書類の束が数十通に及ぶことも珍しくありません。

これらを金融機関や法務局へ何度も提出し直す手間を省くために非常に有効なのが、法務局が発行する「法定相続情報一覧図の写し」です。

数次相続の場合、原則として「一次相続用」と「二次相続用」の2通の一覧図を作成して法務局へ申し出を行います。

これを用意しておくことで、以後の銀行預金の解約や証券口座の名義変更、不動産の相続登記において、分厚い戸籍の束を持ち歩くことなく、スムーズに窓口手続きを完了させることができます。

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数次相続では法定相続情報一覧図が2枚必要?被相続人ごとに作成する理由と手順

数次相続と相続放棄の組み合わせルール

数次相続でマイナス財産(借金)がある場合、2つの相続の承認・放棄には決まったルールがあります。

一次相続(父) 二次相続(母) 可否 理由・ポイント
承認 放棄 不可 母の相続を放棄すると母の権利義務を一切引き継がないため、母から承継した「父の遺産を相続する権利」だけを残すことは認められません。
放棄 承認 可能 父に多額の借金がある場合、母の権利を承継した立場として父の相続のみを放棄し、借金のない母のプラス財産だけを相続できます。
放棄 放棄 可能 父・母の双方に借金がある場合などは、家庭裁判所に申述を行うことで両方の相続を放棄できます。
承認 承認 可能 父・母の両方のプラス財産を引き継ぎ、通常の相続手続き・遺産分割を進めます。

数次相続の税務と専門家の選び方:税理士・弁護士・司法書士の役割

数次相続では、法律上の遺産分割だけでなく税金面への対応や注意すべき点が多く存在します。

適切な進め方や相談窓口の選び方を紹介します。

基礎控除の計算と小規模宅地等の特例・配偶者控除

相続税の申告基準となる基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算されます。

一次と二次では相続人の人数や法定相続分が異なるため、各時点での相続財産の調査や評価を別々に行わなければなりません。

実家の家や宅地(土地)の引き継ぎでは、評価額を大きく軽減できる小規模宅地等の特例や配偶者控除の適用を検討します。

ただし、中間の相続人が亡くなっている数次相続では要件判断が複雑になり、二重に税金が課されるリスクや納税義務が生じる可能性があります。

財産総額が基礎控除を超えるか不安な際は、早めに税理士や税理士法人に依頼し、重複課税を防ぐ節税アドバイスを受けるのが賢明な方法です。

相談先はどこ?トラブルを防ぐ士業連携の流れ

手続きを円滑に進めるため、各士業の強みと役割を理解しておきましょう。

  • 司法書士:戸籍謄本の収集代行、不動産の所有権移転登記(中間省略登記)、法定相続情報一覧図や遺産分割協議書の作成を専門に行います。
  • 税理士:相続財産の評価、税額計算、税務署への申告業務を担います。
  • 弁護士:遺産分割の対立や遺留分侵害額請求が生じ、裁判所の調停が必要になった場合の代理人となります。
  • 行政書士:遺言書の起案や各種書類作成を支援します。

祖父から父、子へと引き継ぎが重なるケースでは、司法書士と税理士が連携している相談窓口を選ぶことで、時間や料金の負担を抑え、トラブルを未然に回避できます。

多くの専門家が初回無料相談やオンライン予約の受付を行っているため、まずは気軽にメールや電話で詳細を確認してみると良いでしょう。

まとめ:数次相続は早期の状況整理が解決の鍵

数次相続は、相続人の確定、遺産分割協議書の書式、中間省略登記、相次相続控除など、法律と税務の専門判断が絡み合う複雑な手続きです。

放置すればするほど当事者が増え、解決の難易度と費用は上がってしまいます。

関係者が連絡を取り合える今のうちに手続きへ着手することが、家族の財産を守る最善策です。

自力での手続きが難しいと感じた場合は、無理をせず、数次相続の経験豊富な司法書士へ早めにご相談ください。

明日、まずはご家族で亡くなった順番と関係者の「家系図」を書き出してみてください

「親が立て続けに亡くなり、誰が相続人になるのか整理がつかない」と不安な方は、まず明日、ノートや裏紙で構いませんので、亡くなった順番とお名前を書き出して、簡単な「家系図」を作ってみることから始めてみてください。

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作成日:2026年9月7日

執筆・監修:司法書士 名波直紀

名波司法書士事務所 代表 静岡県司法書士会所属

登録番号517

簡裁訴訟代理等関係業務認定番号108040

※本記事は、2026年9月7日現在の法令・公的機関の公表情報に基づいて作成しています。法令や制度は改正されることがありますので、実際の手続にあたっては最新情報をご確認ください。

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