コラム

【リライト案】認知症とお金の問題は同時にやってくる

【タイトル変更】親が認知症になると銀行口座が凍結される?財産管理の対策と家族信託・任意後見を司法書士が解説


親の物忘れや判断力の低下が気になり始めたとき、介護や医療の手配だけでなく「親のお金や実家をどう管理するか」という問題に直面するご家族が増えています。

認知症になると判断能力が不十分とみなされ、銀行口座の凍結や実家の売却制限など、深刻な財産管理上の問題が発生します。

介護費用を親自身の預金から支払えなくなったり、空き家になった実家を処分できず固定資産税や維持費が重くのしかかったりするリスクがあります。

こうした事態を防ぐためには、親が元気で判断能力がしっかりしているうちに、法的に有効な財産管理対策を整えておくことが欠かせません。

この記事では、親の認知症による資産凍結を防ぐための3つの制度(家族信託・移行型任意後見・遺言)の特徴や選び方、そしてトータルで備える組み合わせ術について、司法書士の視点からわかりやすく解説します。

親が認知症になると起きる財産管理の3大リスク

認知症の進行によって本人の判断能力が低下すると、法律上の契約行為や財産の処分が認められなくなります。

具体的には以下の3つのリスクが生じます。

銀行口座の凍結(生活費や介護費用の支払い不能)

金融機関が口座名義人の認知症を把握すると、原則として口座が凍結されます。親のキャッシュカードを家族が預かっていても、窓口での大口出金や定期預金の解約はできなくなります。

その結果、親の入院費や施設入居一時金を、子ども自身の蓄えから立て替えざるを得なくなるケースが多発しています。

不動産(実家)の売却や修繕がストップする

親が施設に入居して実家が空き家になった場合でも、名義人である親に判断能力がなければ売買契約を結ぶことができません。

実家を売却してまとまった介護資金に充てる計画が頓挫し、固定資産税や管理の負担だけが家族に残ってしまいます。

生前贈与や相続対策ができなくなる

認知症になった後は、生前贈与や生命保険の加入、不動産の有効活用といった相続税対策を行うことができなくなります。

家族間の公平な資産分配の準備も止まってしまい、死後の遺産分割トラブルの火種となります。

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親の認知症に備える3つの財産管理制度

認知症による資産凍結を防ぎ、親の希望に沿った生活を支えるための制度として、主に「家族信託」「移行型任意後見」「遺言」の3つがあります。

それぞれの仕組みと向いているケースを整理します。

家族信託:元気なうちから柔軟に資産を動かす仕組み

家族信託は、親(委託者)が信頼できる子ども(受託者)と信託契約を結び、自分の財産の管理・処分権限を託す制度です。

親が認知症になった後も、受託者である子どもが親の代わりに預金の引き出しや実家の売却を自由に行うことができます。

管理された財産から生じる利益は親自身(受益者)が受け取るため、親の生活費や医療費、介護費用としてスムーズに活用できます。

こんなケースにおすすめ

  • 実家やアパートなどの不動産を所有している
  • 信頼できる子どもに財産の管理や処分を託したい
  • 将来の施設入居費用として実家を売却する可能性がある
  • 成年後見制度による家庭裁判所の監督や毎月の費用負担を避けたい

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移行型任意後見契約:今から将来の身上監護まで見守る仕組み

任意後見契約は、本人が元気なうちに将来の代理人(後見人)と任せたい事務内容を公正証書で決めておく制度です。

特に「移行型任意後見契約」は、次の3つの契約をセットで締結します。

  • 財産管理等委任契約:元気な今のうちから、金融機関での手続きや公共料金の支払い代行をスタートする
  • 任意後見契約:判断能力が低下した段階で、家庭裁判所が任意後見監督人を選任し、正式な後見業務へ移行する
  • 見守り契約:定期的な面談や電話連絡を通じて、健康状態や判断能力の推移を確認する

財産の管理だけでなく、医療機関の入院手続きや介護施設の入所契約といった「身上監護(生活面の契約サポート)」も任せられる点が大きな強みです。

こんなケースにおすすめ

  • 今は元気だが、徐々に預金の引き出しや各種手続きを家族に手伝ってほしい
  • 子どもが遠方に住んでおり、定期的な見守りと将来の契約手続きを任せたい
  • 財産の管理だけでなく、病院や介護施設の手続きまで確実に任せたい

遺言:亡くなった後の財産承継と相続争いを防ぐ仕組み

家族信託や任意後見が「生前(生きている間)」の対策であるのに対し、遺言書は「死後(亡くなった後)」のトラブルを防ぐための制度です。

認知症が進行して遺言能力(遺言の内容を理解し判断する力)を失ってしまうと、有効な遺言書を作成することはできません。

元気なうちに公正証書遺言を作成しておくことで、残された家族による遺産分割協議の手間を省き、相続人間での争いを未然に防ぐことができます。

こんなケースにおすすめ

  • 実家を特定の子どもに引き継がせたい
  • 子ども同士の仲が良くない、または相続人の関係が複雑
  • 配偶者に全財産を遺したい、または孫や内縁のパートナーへ財産を遺贈したい

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3つの制度の違いと選び方(比較表)

各制度には役割の違いがあり、どれか一つだけで親の老後と相続のすべてをカバーできるわけではありません。

それぞれの特徴を正確に把握して選択することが重要です。

項目 家族信託 移行型任意後見 遺言
目的 財産の管理・処分・運用 財産管理および生活・介護の契約手続き 死後の遺産分割・財産承継
開始時期 契約締結後すぐ 今は委任契約、判断能力低下後は任意後見 本人の死亡時
身上監護(入院・施設契約等) 対応不可(本人の代理権はない) 幅広く対応可能 対象外
不動産の売却 受託者の判断で柔軟に可能 居住用不動産の場合は家庭裁判所の許可が必要 生前の売却権限はない
家庭裁判所の関与 原則なし(費用負担が少ない) 判断能力低下後に監督人が選任され関与する 自筆は検認が必要(公正証書遺言は不要)

認知症の症状の段階(軽度・中等度・重度)に応じた制度の選び方と流れ

認知症の発症や物忘れの進行度合い、判断能力の低下レベルに応じて、利用できる法律上の制度や手続きの流れは大きく異なります。

本人の残された意思を尊重しつつ、詐欺被害や不利益な契約を防ぐための適切な選択肢を一覧で把握しておくことが重要です。

判断能力が十分にある・軽度の段階(事前対策のベストタイミング)

まだ自分で正常な判断ができるうちであれば、本人の意思を反映させた「民事信託(家族信託)」や「任意後見契約」、そして「公正証書遺言」の作成が可能です。

  • メリット:親族(子など)を受託者に選んで柔軟に預貯金の管理や不動産の売却、高額な施設費用の支払いを任せられる。節税対策や生前贈与も計画通りに進められる。
  • 注意点:贈与税や税金の計算、将来の遺産相続トラブルを回避するため、士業の専門家(司法書士や税理士)へ事前に相談し、正式な書類を作成しておく必要がある。

判断能力が低下し始めた段階(保佐・補助の活用)

日常の買い物程度はできても、不動産の売買や高額商品の購入、金銭の貸借といった重要な法律行為に不安がある場合は、法定後見制度の中の「保佐」または「補助」の申立てを検討します。

  • 保佐(判断能力が著しく不十分な場合):保佐人が選ばれ、特定の重要な法律行為について同意権や取消権を行使し、悪質な詐欺被害や浪費から財産を守る。
  • 補助(判断能力が不十分な場合):本人の同意を得た上で、特定の行為に限って補助人に代理権や同意権を与える。本人の自己決定権を最大限に尊重できる。

判断能力を完全に失った段階(後見人の選任と制約)

症状が重度になり意思疎通や日常の金銭管理が難しくなった場合は、家庭裁判所へ「後見」の開始を申し立てます。

成年後見人が選任されると、本人が行った法律行為は日用品の購入等を除きすべて取り消すことが可能になります。

一方で、親族が後見人に選ばれず司法書士や弁護士などの第三者(専門職)が選ばれるケースも多く、毎月の報酬支払いや裁判所の監督が続くというデメリットもあります。

困る前に早めの行動を起こし、本人の希望に沿った財産管理環境を整えておくことが、家族全員の安心につながる最大のポイントといえます。

認知症対策と相続対策を両立する「W対策(組み合わせ設計)」

親の老後生活を守り、死後の争いを防ぐための実務的な正解は、生前の財産管理と死後の資産承継を一体で考える「W対策」です。

理想的な組み合わせモデル

  • 家族信託で「不動産の管理・売却」と「まとまった預金の管理」を子どもに託す
  • 移行型任意後見で「年金受取口座の管理」と「将来の施設・医療契約(身上監護)」を確保する
  • 遺言で「信託財産以外の財産の分け方」と「死後の手続き(遺言執行)」を指定する

この3つの道具を適切に組み合わせることで、認知症による資産凍結を防ぎつつ、介護生活を親自身の資産で支え、最終的な相続手続きまで滞りなく完結させることができます。

すでに判断能力が低下している場合の「法定後見制度」

すでに親の認知症が進行し、契約内容を理解できない状態になっている場合は、家族信託や任意後見契約、遺言書を作成することはできません。

この段階で資産を動かすためには、家庭裁判所に申立てを行い「法定後見人」を選任してもらう成年後見制度を利用することになります。

ただし、法定後見制度には以下の注意点があります。

  • 専門職後見人(司法書士や弁護士等)が選任されると、毎月2万〜6万円程度の報酬が発生し本人が亡くなるまで続く
  • 家庭裁判所の厳格な監督下に置かれるため、本人の資産保護が最優先となり、積極的な生前贈与や柔軟な資産活用は認められない
  • 実家の売却には家庭裁判所の許可が必要となる

家族の希望に沿った柔軟な財産管理を行うためには、法定後見に頼らざるを得なくなる前の「元気なうちの備え」が決定的に重要です。

まとめ:親が元気なうちに家族で話し合いを始めましょう

認知症への備えは、介護や医療といった身体のケアと同じくらい、お金と住まいを守る「財産のケア」が不可欠です。

何も準備しないまま親が判断能力を失ってしまうと、預金の凍結や実家の放置といった問題が一気に家族に降りかかります。

家族信託、移行型任意後見、遺言のそれぞれの長所を活かし、ご家庭の状況に合った仕組みを整えておくことが大切です。

明日、まずは親御さんの「通帳」と「実家の権利証」の保管場所を確認してみてください

「親の物忘れが最近気になってきたけれど、何から手をつければいいか分からない」

という方は、まず明日、親御さんの通帳や実家の権利証(登記識別情報)がどこに保管されているかをさりげなく確認することから始めてみてください。

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作成日:2026年8月18日

執筆・監修:司法書士 名波直紀

名波司法書士事務所 代表

静岡県司法書士会所属・登録番号517

簡裁訴訟代理等関係業務認定番号108040

※本記事は、2026年8月18日現在の法令・公的機関の公表情報に基づいて作成しています。法令や制度は改正されることがありますので、実際の手続にあたっては最新情報をご確認ください。

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