公正証書遺言を作成する際は、2名以上の証人の立会いが法律で義務付けられています。
証人は遺言内容の真正性を確認する重要な役割を担っており、適切な人物が立ち会わなければ遺言が無効となるリスクがあります。
本記事では、公正証書遺言の証人になれないひとの範囲について解説します。

 

公正証書遺言の証人になれないひと

 

民法974条では、公正証書遺言の証人になれないひとの範囲が明確に定められています。
証人の選定を誤ると遺言が無効となる恐れもあるため、事前に条件を確認しておきましょう。

 

未成年者

未成年者は、公正証書遺言の証人になれないひとの範囲に含まれます。
未成年者は法律上、単独で有効な法律行為を行う能力が制限されているためです。
証人には、18歳以上のひとを選ぶ必要がある点を押さえておきましょう。

 

推定相続人や受遺者の配偶者および直系血族

遺言によって財産を受け取る立場にある推定相続人や受遺者、およびその配偶者と直系血族の方も証人になれないひとの範囲に含まれます。
推定相続人とは、現時点で相続が開始された場合に相続人となる予定があるひとです。
たとえば、長男が遺産を受け取る予定である場合、長男本人はもちろん、その配偶者や子どもも証人にはなれません。
利害関係がある人物が証人となることによる遺言内容への不正な影響を防ぐための規定となっています。

 

公証人の配偶者、4親等内の親族、書記および使用人

公証人の配偶者や4親等内の親族、公証役場の書記および使用人も、公正証書遺言の証人にはなれません。
4親等内の親族とは、公証人からみた曾祖父母、ひ孫、いとこなどが該当します。
この定めは、公証人と近しい関係にある方が証人になることで、遺言の公正性が損なわれることがないように設けられたものです。
証人を選ぶ際は、公証役場の担当公証人との関係性についても確認しておくことをおすすめします。

 

頼める証人がいない場合の対処法

 

証人になれないひとの範囲が広いため、適切な証人をご自身で用意することが難しい場合は、公証役場で証人の紹介を依頼することができます。
また、司法書士などの専門家に依頼して証人になってもらうケースも少なくなく、法的に有効な遺言作成や、必要書類の収集のサポートなども受けられるため安心して進めることが可能です。

 

まとめ

 

本記事では、公正証書遺言の証人になれないひとの範囲について解説しました。
公正証書遺言の証人になれないひとの範囲は、法律で定められており、未成年者や推定相続人、受遺者の関係者などが該当します。
法的に有効な公正証書遺言を作成するためにも、証人の選定に不安がある場合は司法書士に相談することをおすすめします。