遺産分割協議書の押印は実印？認印？印鑑証明書が必要になる理由と有効期限
法律上は認印でも遺産分割協議自体が直ちに無効になるわけではありません。
しかし実務では、実印の押印と印鑑証明書の添付が事実上必須です。
実印が必要な理由
相続登記、金融機関の払戻し、相続税申告などで本人の意思を確認するために求められます。
家族の実印を代わりに押すことは絶対に避けてください。
印鑑証明書の基礎
- 住所は印鑑証明書どおりに記載する
- 提出先の数を確認して必要通数を用意する
- 原本返却の有無を金融機関に確認する
有効期限
相続登記に添付する印鑑証明書には期限の定めがありません。
金融機関では発行後3か月または6か月以内などの条件があるため、各行へ確認しましょう。
印鑑登録がない場合
市区町村で印鑑登録を行います。
海外在住者は署名証明など別の方法が必要です。
押印前に内容を確認
実印は内容に合意したしるしです。
財産の特定や代償金などを確認してから押印しましょう。
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作成日：2026年9月9日
執筆・監修：司法書士 名波直紀
名波司法書士事務所 代表
静岡県司法書士会所属・登録番号517
簡裁訴訟代理等関係業務認定番号108040
※本記事は、2026年9月9日現在の法令・公的機関の公表情報に基づいて作成しています。法令や制度は改正されることがありますので、実際の手続にあたっては最新情報をご確認ください。
