協議書の最後に書く日付。小さな欄ですが、質問の多いポイントです。

 

原則：協議が成立した日

日付欄には、相続人全員の合意が成立した日を書きます。

全員が一堂に会して署名したなら、その日です。

 

持ち回り方式の場合：最後の署名日

郵送で順番に署名を集める持ち回り方式では、署名日が人によって違います。

この場合、最後の相続人が署名押印した日を協議成立日として記載するのが一般的です。

実務では、日付欄を空欄のまま回し、最後の人が署名した後に代表者が日付を記入する運びが多いですが、その扱いを事前に全員へ説明しておくと丁寧です。

説明なしの空欄書類は不信のもとになります。

 

やってはいけない日付

• 被相続人の死亡日より前の日付：死亡前に遺産分割協議は存在し得ません。明らかな矛盾で、手続き先で止まります。
• 実際と大きく異なる日付（バックデート）：税務上の判断に影響し得る虚偽記載です。避けてください。

 

日付が関係する期限もの

協議書の日付自体に「いつまでに作る」という法律上の期限はありません。ただし、周辺の期限は意識してください。

• 相続税の申告：10か月以内。申告までに分割が決まらない場合は未分割申告という手続きになります。
• 相続登記：取得を知った日から原則3年以内。
• 金融機関の印鑑証明書：発行後3〜6か月以内を求められる場合があるため、各金融機関へ確認してください。

 

日付の前に、内容の確定を

日付は最後の仕上げです。

その前の内容確認こそが本丸ですので、署名前のチェックのご相談をご活用ください。

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作成日：2026年9月11日

執筆・監修：司法書士 名波直紀
名波司法書士事務所 代表
静岡県司法書士会所属・登録番号517
簡裁訴訟代理等関係業務認定番号108040

※本記事は、2026年9月11日現在の法令・公的機関の公表情報に基づいて作成しています。法令や制度は改正されることがありますので、実際の手続にあたっては最新情報をご確認ください。