続柄は「子」と「長男」どっち?法定相続情報一覧図の書き方と注意点

法定相続情報一覧図を作っていると、続柄の書き方でふと迷います。
「戸籍には『長男』とあるが、記載例には『子』と書いてよいともある。どちらが正しいのか」
後から使える手続きの範囲が変わるため、使い道を考えて選ぶことが大切です。
- 法定相続情報一覧図の子の続柄は、戸籍上の「長男」などと「子」のどちらでも申出できます。
- 相続税申告の添付書類として一覧図を使うなら、戸籍どおりに記載するのが安全です。
- 使い道に迷う場合も、特段の事情がなければ戸籍どおりがおすすめです。
ルール:子の続柄は「戸籍どおり」または「子」と記載できる
一覧図の続柄は、戸籍に記載された続柄(長男・長女・二男・二女・養子など)で書くことができます。
申出人の選択により、子の続柄を「子」とまとめて記載することも認められています。
配偶者についても「配偶者」と記載できます。ただし、記載方法によっては利用できない手続きがありますので、利用予定の提出先に確認してください。
つまり選択肢は2つ。
- A:戸籍どおり(長男・長女・養子…)
- B:子について「子」と記載
次男・長女などの場合
長女や次男などの場合も、一覧図の子の続柄は「子」と記載できます。戸籍どおりにする場合は、思い込みで書かず、「長女」「二男」など実際の戸籍の記載を確認しましょう。養子についても、戸籍に記載された続柄を確認します。
住民票など、ほかの書類の続柄欄との違い
住民票の続柄は、世帯主から見た関係です。世帯主の子は、長男・長女などの順序にかかわらず「子」と表示されます。自分が世帯主であれば「世帯主」です。
ほかの申請書などは、誰を基準とするか、どのような表記を求めるかが書類によって異なります。記入欄の説明や提出先の案内を確認してください。法定相続情報一覧図では、亡くなった方との続柄を記載し、子については上記の選択肢と利用先の要件を確認します。
違いが出るのは「相続税」と一部の手続き
一覧図の写しは相続登記や預貯金の払戻しなど、さまざまな手続きで利用できます。利用条件は提出先ごとに確認しましょう。
差が出るのは、相続税の申告です。
相続税申告の添付書類として一覧図の写しを使うには、図形式で、子が実子か養子か分かるように記載されている必要があります。戸籍上の続柄(長男・長女・養子など)で記載する方法があります。
続柄を単に「子」と記載した一覧図は実子か養子か分からないため、この用途では利用できません。代わりに必要な戸籍等を用意することになります。また、被相続人に養子がいる場合は、その養子の戸籍謄本または抄本も必要です。
また、続柄の記載方法によっては、他にも利用できない手続きが生じる可能性があります。
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判断基準:迷ったら「戸籍どおり」
- 相続税の申告がありそう(自宅+預貯金で基礎控除を超えそう、など)→ 戸籍どおりが安全
- 申告で一覧図を使わない予定+養子や非嫡出子の続柄を関係者の目に触れさせたくない事情がある → 「子」も選択肢
将来の使い道はやり直しがききにくいので、特段の事情がなければ戸籍どおりに書いておくのが安全です。
「使えるはずの一覧図が税務で使えなかった」は、もったいない失敗の典型です。
なお、「養子」という続柄を記載したくない、というご相談は実際にあります。
プライバシーへの配慮と手続きの使い勝手はトレードオフになりますので、事情がある方は事前にご相談ください。
書き方のポイント
- 戸籍どおりに書く場合、同じ「長男」でも戸籍の記載を正として転記します(思い込みで書かない)
- 数字は戸籍の表記に合わせます(「二男」を「次男」と書かない、など)
- 養子や認知された子も、戸籍どおりに書く場合は実際の戸籍上の続柄を確認します
下書き段階で決めておきましょう
続柄の方針は、一覧図の下書きを作る段階で決めてしまうのがスムーズです。
相続サプリの「法定相続情報一覧図 かんたん作成アプリ」で下書きを作り、続柄欄は戸籍と照合して確定してください。
公式LINEからアプリをご利用いただけます
名波司法書士事務所の公式LINEに友だち追加すると、画面下の「相続サプリ」から「法定相続情報一覧図 かんたん作成アプリ」をご利用いただけます。
公式LINEから相続サプリを開く流れ(約10秒)
「一覧図の作り方や必要書類について相談したい」という方は、友だち追加後、画面下の「お問い合わせ」からお困りの内容をお送りください。
相続税がかかるかどうかの見極めも含めて
「そもそもうちは相続税の申告が必要なのか」——続柄の選択は、実はこの見極めとセットです。
財産の概要をうかがえば、申告の要否の当たりを付け、必要に応じて連携する税理士をご紹介したうえで、一覧図の作り方までご案内できます。
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公開日:2026年8月6日
最終更新日:2026年11月17日
執筆・監修:司法書士 名波直紀
名波司法書士事務所 代表
静岡県司法書士会所属・登録番号517
簡裁訴訟代理等関係業務認定番号108040
※本記事は、2026年11月17日現在の公的機関の公表情報に基づいて作成しています。法令や制度は改正されることがありますので、実際の手続にあたっては最新情報をご確認ください


