成年後見を申し立てる場合、任意後見と法定後見という2種類があります。任意後見は、家庭裁判所を通さずに後見人を自由に選任し、後見内容も決定します。判断能力が低下して後見を開始する際に、家庭裁判所に申し立てをして、後見監督人の選任をします。一方、法定後見は、最初から家庭裁判所を通して手続きを進めます。申立てができるの…

成年後見には、法定後見と任意後見というものがあります。 任意後見の場合は、本人が判断能力を有するうちに、あらかじめ後見人を選任しておきます。そして、判断能力が低下して後見が必要と判断された際に、家庭裁判所に申し立てをして任意後見人の後見が開始されます。その際、後見人が適切な業務を行っているか監督するための、後見監…

また、親族等が成年後見人となる場合、業務を適切に行っているか監督するための後見監督人が選任されることが多いです。もっとも、司法書士であれば、被後見人の財産を濫用してしまうなどのおそれも著しく少ないため、後見監督人を付けずに済む場合もあります。このように、司法書士に成年後見人を依頼するメリットは大きいです。後見人に…

成年後見制度と異なり、自分で自由に後見人や後見内容を定めることができます。もっとも、自己が選任した後見人が適切に業務を行っているか監督するために、家庭裁判所に申し立てをして、任意後見監督人の選任も行います。また、任意後見契約で委任できる内容にも限りがあるので、注意が必要です。委任できることは、財産管理に関する事項…

即効型とは、任意後見契約締結と同時に、家庭裁判所に申し立てをして後見監督人を選任し、任意後見をすぐに開始します。通常は、任意後見の場合、判断能力があるうちに後見人の選任を行い、その後判断能力が低下してから後見を開始させることが多いです。これが将来型です。この場合、後見契約を締結してから後見が開始するまでには、相当…

そこで、任意後見監督人の選任を行います。これは、選任した後見人が適切に業務を行っているか監督するための役割を担います。その際、任意後見監督人選任申立書、本人の事情説明書、財産目録等の書類や、住民票や戸籍謄本、後見登記事項証明書などが必要書類となります。任意後見監督人が選任されると、後見が開始されます。 任意後見の…

成年後見制度の利用を検討する際に、成年後見監督人の存在が気になっている方も多いかと思います。 被後見人の権利と財産を守るうえで、成年後見監督人は制度全体の適正な運用を支える重要な存在です。 本記事では、成年後見監督人の役割と選任基準などを解説します。 成年後見監督人の役割 成年後見監督人の主な役割は、後見人が被後…

当事務所は、静岡県浜松市、湖西市、磐田市を中心に業務を行っており、相続放棄のほかにも、遺言、成年後見、生前贈与、任意後見、相続などについて、ご相談を承っております。あなたに身近な法律家として、お悩みに親身な対応で末永くサポートいたします。ご連絡お待ちしております。

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成年後見制度とは、認知症のお年寄りや精神障害のある方のサポートをする制度です。判断能力が低下しているため、契約を締結したり、法的手続きをしたりすることが難しくなっています。そのため、法定後見人ないし任意後見人を選任することで、安心して暮らせるようにサポートいたします。たとえば、保有する財産の管理、預貯金の入出金確…

当事務所は、静岡県浜松市、湖西市、磐田市を中心に業務を行っており、任意後見のほかにも、遺言、成年後見、生前贈与、相続放棄「、相続などについて、ご相談を承っております。あなたに身近な法律家として、お悩みに親身な対応で末永くサポートいたします。ご連絡お待ちしております。

贈与を行う側が認知症になり、判断能力を失ってしまった場合、成年後見人によらなければ贈与を含む法律行為をすることができません。そのため、成年後見人の判断なしには贈与を行うことができなくなってしまいます。もっとも、生前贈与であれば、このような事態に陥る前に不動産を処分してしまうことができます。 生前贈与については名波…

成年後見制度とは、認知症や障がいなどで判断能力が不十分な方の財産管理や身上監護（生活を支えること）を成年後見人が支援する制度です。 この記事では、成年後見制度の利用が向いているケースや費用について解説します。 法定後見と任意後見 成年後見制度には大きく分けて法定後見と任意後見の2つがあります。 法定後見は本人の判…

こうした場合に活用されるのが「成年後見制度」です。 今回は、相続手続きで成年後見人が果たせる役割や注意点を解説します。 成年後見制度とは 成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などにより自分で財産管理や契約ができないひとを保護するための制度です。 家庭裁判所が選任した後見人が、本人の代わりに法律行為を行います…

任意後見監督人の報酬にも注意が必要 任意後見人の報酬を考える際は、任意後見監督人の存在にも注意が必要です。 任意後見契約は、公正証書で締結した後、実際に本人の判断能力が低下した段階で家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てる必要があります。 任意後見監督人は原則として選任が必須で、別途報酬が発生します。 任意後…