自筆証書遺言書保管制度とは？手数料3,900円で法務局に預けるメリット
2020年7月に始まった「自筆証書遺言書保管制度」は、自分で書いた遺言書を法務局が原本もデータも預かってくれる制度です。
手数料は1通3,900円。
自筆証書遺言の弱点だった「紛失・改ざん・検認」の3つをまとめて解消する、費用対効果の非常に高い制度です。
概要とメリット、そして意外に知られていない限界を解説します。
制度のしくみ
遺言者本人が、自筆証書遺言を法務局（遺言書保管所）に持参して保管を申請します。
法務局は原本を50年間、画像データを150年間保管し、遺言者の死後、相続人らは全国どこの遺言書保管所からでも遺言書の内容の証明書（遺言書情報証明書）を取得できます。
メリット1：紛失・改ざん・「見つからない」がなくなる
自宅保管の遺言書の最大の弱点は、死後に発見されないこと、そして発見した人による破棄・隠匿・改ざんのリスクです。
法務局保管ならこの心配は構造的に消えます。
メリット2：家庭裁判所の検認が不要になる
自宅保管の自筆証書遺言は、死後に家庭裁判所の検認手続き（戸籍収集＋申立てで1〜2か月）が必要ですが、保管制度を使った遺言書は検認不要です。
残された家族はすぐに相続登記や銀行手続きに進めます（検認との違いの詳細）。
メリット3：外形的な様式チェックを受けられる
保管申請の際、法務局の遺言書保管官が、全文自書・日付・氏名・押印の有無や用紙のルール（余白など）といった外形的な様式を確認します。
明らかな方式不備のまま保管される事態は防げます。
メリット4：死後に家族へ知らせる通知の仕組みがある
あらかじめ指定した人に遺言書が保管されている旨を通知する仕組みなどがあり、「遺言の存在に誰も気づかない」事態を防げます（通知の仕組みの詳細）。
【最重要】この制度の限界：内容はチェックされない
誤解が最も多い点です。
法務局が確認するのは様式だけで、遺言の内容が法的に有効か、意図どおりに機能するかは一切チェックされません。
不動産の特定が不十分でも、遺留分を侵害していても、文言が不適切でも、そのまま保管されます。
「法務局に預かってもらえた＝お墨付きを得た」ではないのです。
内容の欠陥は、死後に使う段階になって初めて発覚します。
保管の前に、内容面のチェックを一度挟むことを強くおすすめします。
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手数料一覧
| 手続き | 手数料 |
|---|---|
| 保管の申請 | 3,900円／1通 |
| 遺言書情報証明書の交付（死後・相続人等） | 1,400円／通 |
| 保管事実証明書の交付 | 800円／通 |
| 遺言書の閲覧（モニター） | 1,400円／回 |
| 保管申請の撤回・住所等の変更届 | 無料 |
利用の流れ（概要）
利用の流れは次のとおりです。
- 自筆証書遺言を書く（書き方）
- 様式ルールに合わせて整える（様式ルール）
- 管轄の法務局に予約
- 本人が出頭して申請
- 保管証を受け取る
詳しい手順は申請の流れの記事をご覧ください。
まとめ
自筆証書遺言書保管制度は、1通3,900円という費用で「紛失・改ざん防止」と「死後の検認不要」を実現できる、非常に魅力的な制度です。
-
主なメリット： 紛失や破棄の心配がなくなり、残されたご家族の検認負担（1〜2か月）をゼロにできる
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知っておくべき注意点： 法務局が確認するのは「外形的な様式」のみで、内容の有効性や妥当性まではチェックされない
制度を最大限に活かす秘訣は、「内容は専門家に確認してもらい、形式と保管は法務局に任せる」という二段構えです。
事前の準備をしっかり整えて、大切な遺言書を安心して預けましょう。
「法務局に預ける前に、内容に不備がないか確認したい」あなたへ
「手数料3,900円で法務局に預けられるなら利用してみたい」
「自分が書いた内容で、将来ご家族がスムーズに手続きできるか心配」
自筆証書遺言書保管制度はとても便利な仕組みですが、法務局が確認してくれるのは「形式（様式）」のみであり、内容の有効性や不備まではチェックされません。
内容に問題があると、せっかく法務局に預けていても死後に手続きが止まってしまうおそれがあります。
当事務所（静岡県浜松市）では、2,000件超の相続・遺言実務に携わってきた司法書士が、保管制度を利用する前の「事前文面チェック」から、不備のない遺言書作成、法務局への申請サポートまで親身にお手伝いいたします。
ご家族を確実に守る遺言書にするために、まずは無料相談でお気軽にお悩みをお聞かせください。
作成日：2026年8月3日
執筆・監修：司法書士 名波直紀
名波司法書士事務所 代表
静岡県司法書士会所属・登録番号517
簡裁訴訟代理等関係業務認定番号108040
※本記事は、2026年8月3日現在の法令・公的機関の公表情報に基づいて作成しています。法令や制度は改正されることがありますので、実際の手続にあたっては最新情報をご確認ください。
