自筆証書遺言は「全文手書き」が原則ですが、2019年1月の法改正で財産目録に限りパソコン作成・コピー添付が認められました。

財産が多い方ほど恩恵の大きい改正ですが、方式を誤ると目録部分が無効になります。

正しい作り方を解説します。

 

何が認められたのか

遺言本文（誰に何を遺すか、日付、氏名）は今までどおり手書きが必要です。

一方、別紙として添付する財産目録は、次の方法で作れます。

• パソコン・ワープロで作成した一覧表
• 預金通帳のコピー（銀行名・支店名・口座番号のページ）
• 不動産の登記事項証明書のコピー
• 家族など本人以外が作成した目録

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絶対条件：目録の「毎葉」に署名押印

自書によらない目録には、その全ページに遺言者の署名と押印が必要です。

両面に記載がある場合は両面それぞれに必要です。

この署名押印を1枚でも欠くと、その目録は方式違反となります。

ホチキス止めして契印すれば1枚だけでよい、という運用ではない点に注意してください（法務局の保管制度を使う場合の綴じ方には別途ルールがあります）。

 

本文と目録のつなぎ方

本文には「別紙目録第1記載の不動産を妻◯◯に相続させる」のように、目録の番号で引用します。

目録側は「第1　不動産」「第2　預貯金」と番号を振って整理します。

（本文・手書き）
第1条　遺言者は、別紙目録第1記載の不動産を、妻 名波花子に相続させる。
第2条　遺言者は、別紙目録第2記載の預貯金を、長男 名波太郎に相続させる。

（別紙目録・パソコン可）
目　録
第1　不動産
　所在　浜松市◯◯区◯◯町一丁目　地番　2番3　地目　宅地　地積　165.28㎡
第2　預貯金
　◯◯銀行◯◯支店　普通預金　口座番号1234567
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（各ページに）名波　一郎　㊞

 

実務でのおすすめ：コピー添付方式

書き写しミスを構造的に防げるため、当事務所では不動産は登記事項証明書のコピー、預貯金は通帳のコピーを目録にする方式をおすすめしています。

特に不動産は、地番・家屋番号の写し間違いが登記の支障に直結するため、コピー方式の効果が大きい部分です（不動産の書き方）。

 

よくある間違い

本文までパソコンで打ってしまった

遺言全体が無効です。

手書きが免除されるのは目録だけです。

目録への署名押印漏れ

最多の不備です。

ページ数を確認し、全ページに署名押印を。

本文と目録の対応関係が不明確

「別紙目録第◯記載の」という引用を徹底してください。

目録だけ後から差し替えた

訂正・変更には遺言本体と同じ厳格な方式が必要です。

作り直す方が安全です。

 

まとめ

財産目録のパソコン作成解禁は、自筆証書遺言のハードルを大きく下げました。

守るべきは「本文は手書き」「目録は毎葉に署名押印」の2点だけです。

財産の漏れこそが遺言の最大の落とし穴ですので、目録づくりの段階での棚卸しを丁寧に行いましょう。

「パソコンで作った財産目録、これで大丈夫？」とお悩みの方へ

「不動産の登記事項証明書や通帳のコピーを目録にして大丈夫か確認したい」

「毎葉への署名押印漏れや、本文との引用関係に不備がないか不安……」

2019年の法改正で財産目録のパソコン作成やコピー添付が認められ、自筆証書遺言の作成ハードルは大きく下がりました。

しかし、署名押印の位置や本文での引用方法を1つ誤るだけで、目録全体が無効になってしまうリスクがあります。

当事務所（静岡県浜松市）では、2,000件超の相続実務に携わってきた司法書士が、ご自身で作成された財産目録や遺言本文の「文面チェック」から、不備のない作成サポート、法務局での保管手続きまでトータルで親身にお手伝いいたします。

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作成日：2026年8月1日

執筆・監修：司法書士 名波直紀
名波司法書士事務所 代表
静岡県司法書士会所属・登録番号517
簡裁訴訟代理等関係業務認定番号108040

※本記事は、2026年8月1日現在の法令・公的機関の公表情報に基づいて作成しています。法令や制度は改正されることがありますので、実際の手続にあたっては最新情報をご確認ください。