法定後見とは異なり、自分で信頼する人を自由に選任することができます。 そして、後見内容を決定します。後見内容は、生活・財産管理・医療介護等サービスに関する事務です。そのなかでも、ある特定の部分について委任をするなど、自由に内容を決定することができます。これらを決定して契約を締結したあとは、公正証書に記しておきまし…

即効型とは、任意後見契約締結と同時に、家庭裁判所に申し立てをして後見監督人を選任し、任意後見をすぐに開始します。通常は、任意後見の場合、判断能力があるうちに後見人の選任を行い、その後判断能力が低下してから後見を開始させることが多いです。これが将来型です。この場合、後見契約を締結してから後見が開始するまでには、相当…

被後見人が亡くなった後の事務を任せることはできません。そのため、葬儀や家の片づけ、相続財産の管理などを依頼することはできません。また、被後見人がした法律行為を取消す権限もありません。このように、デメリットもありますが、任意後見制度は依然としてメリットの大きい制度です。任意後見についてお困りの際には、司法書士に相談…

任意後見制度とは、後見制度の一種です。判断能力がしっかりしているうちに、将来認知症になった場合などに備えて、あらかじめ後見人を選任します。成年後見制度と異なり、自分で自由に後見人や後見内容を定めることができます。もっとも、自己が選任した後見人が適切に業務を行っているか監督するために、家庭裁判所に申し立てをして、任…

そのため、任意後見人は、本人がした法律行為を取消すことはできません。後見人には司法書士も就任できます。成年後見でお困りの際には、司法書士に相談することをおすすめします。成年後見についてお悩みの際には、名波司法書士事務所にご相談ください。当事務所は、静岡県浜松市、湖西市、磐田市を中心に業務を行っており、成年後見のほ…

成年後見制度とは、認知症のお年寄りや精神障害のある方のサポートをする制度です。判断能力が低下しているため、契約を締結したり、法的手続きをしたりすることが難しくなっています。そのため、法定後見人ないし任意後見人を選任することで、安心して暮らせるようにサポートいたします。たとえば、保有する財産の管理、預貯金の入出金確…

相続放棄をする場合、期限内に家庭裁判所への申述をしなければなりません。その期間とは、相続開始があったことを知った時から3か月以内です。3か月を過ぎてしまうと、相続放棄ができなくなってしまいます。3か月という期間はとても短いです。その間に、相続放棄をすべきか否かを判断しなければなりません。通常、マイナスの財産がプラ…

相続とは、被相続人の死亡により生じる法律現象の一つです。財物の無主化を防ぐために、亡くなった人の権利と義務を承継する人は通常「相続人」と呼ばれています。亡くなった人本人のことは「被相続人」と呼びます。遺産の相続についての争いは決して自分の身近では起こらないものとはいえません。また、大きな金額の相続は人の一生を変え…

当事務所は、静岡県浜松市、湖西市、磐田市を中心に業務を行っており、成年後見のほかにも、遺言、相続放棄、生前贈与、任意後見、相続などについて、ご相談を承っております。あなたに身近な法律家として、お悩みに親身な対応で末永くサポートいたします。ご連絡お待ちしております。

当事務所は、静岡県浜松市、湖西市、磐田市を中心に業務を行っており、成年後見のほかにも、遺言、相続放棄、生前贈与、任意後見、相続などについて、ご相談を承っております。あなたに身近な法律家として、お悩みに親身な対応で末永くサポートいたします。ご連絡お待ちしております。

相続放棄を検討する場合、まずは財産調査が必要になります。プラスの財産がどのくらいあり、マイナスの財産がどのくらいあるのか、これらを知らなければなりません。不動産が相続財産に含まれている場合には、財産評価も必要ですし、長い目でみてマイナスかプラスかの判断も必要です。これらを経て、マイナスの財産の方が多く相続放棄を選…

相続をしたものの、借金などが多くて放棄したい場合、相続放棄をすることができます。もっとも、相続放棄をした場合には預貯金や不動産などプラスの財産も承継できなくなります。そのため、事前にどれだけの財産があるのか、調査してから判断することが重要です。調査の際には、不動産がある場合には不動産鑑定士による財産評価が必要です…

そのような際には、相続放棄を検討してみましょう。相続は、被相続人の死亡とともに自動的に開始します。相続放棄をすることで、最初から相続人にならなかったことになります。消極財産を受け継がなくてすみますが、預貯金などのプラスの財産も承継できなくなることに注意が必要です。相続放棄を行うためには、家庭裁判所への申述が必要で…

生前贈与は、遺贈や死因贈与とは異なります。生前贈与の発生は、人の死亡と関係ないものです。対して、死因贈与の発生については、贈与人の死亡が必要です。たとえば、「私が死んだら、この部屋をあなたにあげる」という発言は死因贈与になります。遺贈の発生も、遺言書の存在が必要です。たとえば、遺言書の中に、この部屋をAに贈与する…

自筆証書遺言の作成のルールを守るだけでは、自筆証書遺言が有効になるとは確実に言い切れません。自筆証書遺言の内容によっては、不備が生じる可能性があります。たとえば、「A不動産については、Bが続いて住んでもいい」という遺言の内容は、贈与になるかどうかについて、争いがあります。遺言書の内容により、遺言書の作成については…

自分が死亡した後には自分で遺産を処分することはできませんから、死ぬ前に遺言を作成することになります。被相続人が遺言書を残して死亡した場合に、原則として、相続人たちは遺言書に従って、被相続人の遺産を相続します。その例外として、相続人たちが遺言書の内容と違う合意を達成した場合に、遺言書の内容に従わずに、被相続人の遺産…

Bは自分の利益を守りながら、Cの代理人として、Cの利益も守ることはできません。遺産分割に関して協議する際にも、BはCの代理人である自分自身と協議するのも有り得ません。そのため、この場合には、Cのために、特別代理人を選任する必要があります。Cのために、特別代理人を選任せずに、BがCの代理人として、参加した遺産分割は…

では、法定相続人とはどのような人が該当するのかについて説明していきましょう。法定相続人とは、配偶者相続人と血族相続人を指しています。配偶者相続人は、被相続人の配偶者を指しています。民法890条により、被相続人の配偶者は常に相続人になります。血族相続人は被相続人の子、直系尊属と兄弟姉妹を指しています。血族相続人には…