任意後見契約を締結して後見を開始する場合、以下の流れで手続きを行います。 まず、任意後見人となる人の選任をします。法定後見とは異なり、自分で信頼する人を自由に選任することができます。 そして、後見内容を決定します。後見内容は、生活・財産管理・医療介護等サービスに関する事務です。そのなかでも、ある特定の部分について…

既に信頼できて後見を任せたい人がいる場合には、任意後見の手続きによるのがいいでしょう。もっとも、任意後見の場合、その権限があらかじめ定められた代理権の範囲に限定されます。そのため、任意後見人は、本人がした法律行為を取消すことはできません。後見人には司法書士も就任できます。成年後見でお困りの際には、司法書士に相談す…

一方、法定後見は、最初から家庭裁判所を通して手続きを進めます。申立てができるのは、本人、配偶者、四親等以内の親族です。申立ての際には、申立書のほかに医師の診断書も必要となります。申立て後、家庭裁判所の審理を経て、後見人候補者と面接をします。そこで、本人の判断能力や財産状況などについて話をします。審判が確定して後見…

判断能力が低下しているため、契約を締結したり、法的手続きをしたりすることが難しくなっています。そのため、法定後見人ないし任意後見人を選任することで、安心して暮らせるようにサポートいたします。たとえば、保有する財産の管理、預貯金の入出金確認、医療、介護サービスに関する契約の締結です。体調を崩せば、一緒に病院へ付添い…

これらの手続きは、相続開始を知った時から3か月以内に行わなければなりません。申立て期間が短いため、注意が必要です。相続放棄についてお悩みの際には、名波司法書士事務所にご相談ください。当事務所は、静岡県浜松市、湖西市、磐田市を中心に業務を行っており、相続放棄のほかにも、遺言、成年後見、生前贈与、任意後見、相続などに…

そのため、相続放棄を検討する際には、迅速に手続きを進めることが重要です。そこで、司法書士であれば、迅速かつ正確に手続きを進めることができるため、安心して期間内に申請できます。仮に3か月の期間内に相続放棄をすべきか判断できなかった場合、期間の伸長を申し立てることができます。もっとも、その際にも相続開始を知った時から…

司法書士がサポートすることで、期間内に適切かつ迅速に手続きをすることができます。相続放棄についてお悩みの際には、名波司法書士事務所にご相談ください。当事務所は、静岡県浜松市、湖西市、磐田市を中心に業務を行っており、相続放棄のほかにも、遺言、成年後見、生前贈与、任意後見、相続などについて、ご相談を承っております。

未成年者は、成年者と同じように遺産分割に参加することができないので、未成年者の遺産相続手続きは一つの問題となってきます。では、未成年者は、なぜ遺産分割に参加できないのでしょうか。その理由としては、未成年者は意思無能力者であり、意思無能力者がやった法律行為は無効になるとされているからです（民法3条の２）。仮に、未成…

そのため、相続に関する手続きは、被相続人の死亡に関する手続きと、深く関連しています。相続だけでなく、被相続人の死亡についても様々な手続きをする必要があります。たとえば、死亡届の提出、葬式の準備、死体火葬許可申請書、年金の受給停止手続きなどです。ここでは、主に相続について説明していきます。被相続人が死亡した後に、被…

当事務所は、静岡県浜松市、湖西市、磐田市を中心に業務を行っており、任意後見のほかにも、遺言、成年後見、生前贈与、相続放棄「、相続などについて、ご相談を承っております。あなたに身近な法律家として、お悩みに親身な対応で末永くサポートいたします。ご連絡お待ちしております。

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不動産の生前贈与の手続きは、登記とかかわるので、現金の生前贈与よりやや複雑なものとなります。そのコストについても、比較的に把握しにくいものです。そのため、不動産の生前贈与についてお考えの方は、一度専門家とのご相談をお勧めします。名波司法書士事務所は、浜松市にお住まいの皆様からのご相談を承っております。 不動産の生…

遺贈の発生も、遺言書の存在が必要です。たとえば、遺言書の中に、この部屋をAに贈与すると書いてある場合に、このような贈与は遺贈になります。遺言者が死亡しなければ、遺言書の効力が生じないので、遺贈をもらうために、遺言書の死亡が必要です。生前贈与については、贈与人の死亡とはまったく関係なく発生するものです。その発生につ…

遺言を作成する際に、一定のポイントを踏まえなければ、遺言が無効になったり、不備が生じたり、トラブルに繋がる可能性があります。 遺言の形式が違うと、作成する際に注意しなければならないポイントも違ってきます。遺言は、主に普通方式と特別方式という2種類があります。さらに、普通方式については、自筆証書遺言、公正証書遺言、…

遺言書が無効になるケースは少なくありません。方式とルールに従わない遺言書は無効になる可能性が極めて高いです。遺言書の方式が違うと、作成ルールも違いますので、ここで全部説明するのは不可能ではありますが、ここでいくつかの例を挙げ、ご説明いたします。まず、自筆証書遺言については、自筆で書く必要があります。パソコンで作成…

遺言書がない場合、法定相続人たちは法定相続分に従って、遺産を相続します。人には、遺言書を作成しなければならないという義務はないため、必要がないと思えば、遺言書を作らなくても構いません。しかし、人は、自分の意思で自分の遺産を処分したい場合に、遺言書の作成が必要です。たとえば、被相続人Ａは子供Ｂ、Ｃ、Ｄを有しています…

自分が死亡した後には自分で遺産を処分することはできませんから、死ぬ前に遺言を作成することになります。被相続人が遺言書を残して死亡した場合に、原則として、相続人たちは遺言書に従って、被相続人の遺産を相続します。その例外として、相続人たちが遺言書の内容と違う合意を達成した場合に、遺言書の内容に従わずに、被相続人の遺産…

遺言書がある場合、相続人たちは遺言書に従って遺産を相続します。では、遺言書がない場合には、相続人たちはどのように遺産を相続するのでしょうか。財物の無主化を防ぐために、遺言書がない場合には、相続人たちは法律に従って、遺産を相続します。簡単に言えば、法律で法定相続人と法定相続分が定められているので、法定相続人に該当す…

遺言書の効力についても、よく争われます。仮に、遺言書が有効だと証明されたとしても、遺言書の内容が遺留分を侵害している可能性もあります。遺留分が侵害された場合に、遺留分侵害請求権を行使することができます。遺留分侵害請求権も相続の選択と同じように、いつになるとしても、行使することができるというわけではありません。遺留…