「子どもがいないから、財産は自動的に全部妻（夫）のものになる」

——これは相続の誤解の中で最も多く、そして最も深刻な結果を招くものです。

実際には、遺言がなければ配偶者は亡き伴侶の兄弟姉妹と遺産分割協議をしなければなりません。

そして、この類型こそ遺言が完璧に機能する類型でもあります。

 

遺言がないと何が起きるか

子がなく、親も他界している場合、相続人は配偶者（4分の3）と兄弟姉妹（4分の1）です。

つまり自宅の名義変更ひとつにも、預金の解約にも、義兄弟姉妹の協力（実印・印鑑証明書）が必要になります。

現実に起きるのはこんな事態です。

長年交流のない義兄弟に頭を下げて実印をもらいに行く。

兄弟姉妹が既に亡くなっていれば甥・姪が相続人になり、会ったこともない相手と協議する。

相手が「法定相続分はもらう」と主張すれば、自宅しか財産がない場合、自宅を売って4分の1を渡すか、代償金を工面するかの選択を迫られる

——伴侶を亡くした直後の配偶者に、これほど酷な話はありません。

 

解決策は一枚の遺言：兄弟姉妹に遺留分はない

この問題は、遺言一枚で完全に解決します。

鍵は、兄弟姉妹には遺留分がないという法律のルールです。

「全財産を妻に相続させる」と書けば、兄弟姉妹は遺留分侵害額請求すらできません。

協議も、実印集めも、代償金も、一切不要になります。

遺言の効果がこれほど完璧に出る類型は他になく、当事務所では子のいないご夫婦には遺言作成を「強く」おすすめしています。

第1条　遺言者は、遺言者の有する一切の財産を、
　　　　妻 名波花子（昭和◯年◯月◯日生）に相続させる。
第2条　遺言者は、前条の妻 名波花子が遺言者の死亡以前に死亡した
　　　　ときは、遺言者の有する一切の財産を、◯◯◯◯に相続させる
　　　　（又は遺贈する）。
第3条　遺言者は、本遺言の遺言執行者として、前記 名波花子を指定
　　　　する（予備の執行者の指定も推奨）。

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必ず「夫婦二人とも」「予備付きで」書く

設計上の注意が2つあります。

夫婦それぞれが書く。

どちらが先立つかは分かりません。

夫だけが書いても、妻が先に亡くなれば妻の相続で同じ問題が起きます。

必ず二人とも作成してください。

ただし、1通の証書に連名で書く共同遺言は無効です。

同じ内容でも、必ず別々の用紙・別々の遺言として作ります（共同遺言の記事）。

予備的条項を入れる。

「全財産を配偶者に」の遺言は、配偶者が先に亡くなると失効し、遺産分割協議に逆戻りします。

「配偶者が先に死亡していたときは◯◯に」という予備の受け皿が事実上必須です。

二人に残された時間の中で、最終的に財産をどこへ届けたいか（甥姪、お世話になった人、団体への寄付）まで話し合って決められるのが、この予備条項の本当の価値です。

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親が存命の場合は少し注意

親（直系尊属）が存命だと、相続人は配偶者と親になり、親には遺留分があります（遺産の6分の1）。

「全財産を配偶者に」の遺言は有効ですが、親から請求があり得る点は設計に織り込みます。

もっとも高齢の親が請求する例は実務上多くなく、付言事項で理由を丁寧に伝えることが有効です。

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まとめ

子のいないご夫婦の遺言は、「全財産を配偶者に＋予備条項＋執行者」を夫婦それぞれが作るのが完成形です。兄弟姉妹に遺留分がない以上、この遺言は完璧に機能します。残される伴侶への最大の贈り物として、お二人で一緒にご準備ください。

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執筆・監修：司法書士 名波直紀
名波司法書士事務所 代表
静岡県司法書士会所属・登録番号517
簡裁訴訟代理等関係業務認定番号108040

※本記事は、2026年8月8日現在の法令・公的機関の公表情報に基づいて作成しています。法令や制度は改正されることがありますので、実際の手続にあたっては最新情報をご確認ください。