遺言書の検認とは：流れ・費用・「開封してしまった」ときの対処
親の遺品から、封筒に入った「遺言書」が出てきた
――このとき、やってはいけないことと、やるべき手続きがあります。
自宅保管の自筆証書遺言は、家庭裁判所の「検認」を経なければ相続手続きに使えません。
流れと費用、そして皆さまが一番不安になる「開封してしまった」場合の扱いを解説します。
検認とは何か：遺言の「現状保存」手続き
検認は、家庭裁判所が相続人の立会いのもとで遺言書を開封・確認し、その形状・内容を記録する手続きです。
目的は偽造・変造の防止、つまり発見された時点の状態を公的に確定させることにあります。
重要な誤解を先に解いておきます。
検認は遺言が有効か無効かを判断する手続きではありません。
検認を経た遺言でも、方式不備や遺言能力を理由に後から無効を争うことはできますし、逆に検認済み＝安心でもありません。
検認が必要な遺言・不要な遺言
| 遺言の種類 | 検認 |
|---|---|
| 自筆証書遺言（自宅等で保管） | 必要 |
| 自筆証書遺言（法務局の保管制度利用） | 不要 |
| 公正証書遺言 | 不要 |
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検認の流れと費用
- 申立先：遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所（浜松市の方は静岡家庭裁判所◯◯支部※確認のうえ記載）
- 必要書類：申立書、遺言者の出生から死亡までのすべての戸籍、相続人全員の戸籍など（相続人の構成により追加あり）
- 費用：遺言書1通につき収入印紙800円＋連絡用郵便切手
- 期間：戸籍収集に数週間、申立てから検認期日まで通常1か月前後。合計1〜2か月が目安です
- 検認期日：裁判所で遺言書を開封・確認。申立人は出席必須、他の相続人の出欠は自由です
- 検認済証明書：期日後に申請（150円）。この証明書が付いた遺言書で、ようやく登記や銀行手続きに進めます
法定相続情報一覧図を併せて作ると、後の手続きが効率化します。
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「開封してしまった」――大丈夫、遺言は無効になりません
封印のある遺言書は家庭裁判所で開封しなければならず、勝手に開封すると5万円以下の過料の対象になり得ます。
しかし、ここで最も大切なことをお伝えします。
開封しても遺言自体は無効になりません。
「開けてしまったから、この遺言はもう使えない」と誤解して遺言を放置・破棄することこそ、最悪の対応です。
破棄・隠匿は相続欠格という重大な制裁の対象になり得ます。
開封してしまった場合の正解はただ一つ――そのままの状態で速やかに検認を申し立てること。
実務上、うっかり開封で直ちに過料が科される例はまれであり、正直に経緯を説明すれば足ります。
検認を放置するとどうなるか
検認前の遺言書では相続登記も預金解約もできず、手続き全体が止まります。相続登記には3年の義務化期限もあります。
遺言書を見つけたら、感情の整理と並行してでも、検認の準備（戸籍収集）には早めに着手してください。
戸籍収集から検認申立ての書類作成、検認後の相続登記まで一括でサポートします。
「遺言書が出てきたがどうすれば」の段階からご相談ください
まとめ
自宅保管の自筆証書遺言が見つかった場合は、改ざんや偽造を防ぐための公的手続きである家庭裁判所の「検認」を受ける必要があります。
・開封時の正しい認識： 封入された遺言書をうっかり開封してしまっても、遺言書そのものが無効になるわけではないため、諦めずにそのままの状態で検認を申立てる
・検認の手順と期間： 戸籍収集から期日・検認済証明書の取得まで通常1〜2か月かかるため、発見後は速やかに準備に着手する
・放置のリスク： 検認を経ない遺言書では不動産の相続登記や預金解約が進まず、相続登記の義務化期限（3年以内）にも直面する
自宅で見つけた自筆遺言の鉄則は「開けずに・捨てずに・速やかに検認」です。
うっかり開封してしまった場合でも慌てる必要はありません。
戸籍の収集から申立書の作成、検認後の名義変更（相続登記・預金解約）までトータルでサポートいたしますので、遺言書が見つかった段階で安心してお気軽にご相談ください。
「亡くなった親の自筆遺言書が見つかった・うっかり開けてしまった」あなたへ
「引き出しから封筒に入った遺言書が出てきたけれど、どうすればいいか分からない」
「うっかり中身を開けてしまった…もうこの遺言書は使えなくなってしまうの？」
自宅保管されていた自筆証書遺言は、家庭裁判所で「検認」の手続きを受けなければ、銀行の解約や法務局での相続登記に使えません。
また、「うっかり開けてしまった」場合でも、遺言書自体が無効になるわけではありませんので、決して諦めたり捨てたりせず、そのままの状態で速やかに検認手続きへ進むことが大切です。
当事務所（静岡県浜松市）では、2,000件超の相続・遺言実務に携わってきた司法書士が、申立てに必要な膨大な戸籍の収集から、家裁への申立書作成、検認後の不動産名義変更（相続登記）や預金解約まで一括で手厚く代行いたします。
「遺言書が見つかったが、何から手をつければいいか分からない」という方は、ぜひお気軽に無料相談でお悩みをお聞かせください。
作成日：2026年8月10日
執筆・監修：司法書士 名波直紀
名波司法書士事務所 代表
静岡県司法書士会所属・登録番号517
簡裁訴訟代理等関係業務認定番号108040
※本記事は、2026年8月10日現在の法令・公的機関の公表情報に基づいて作成しています。法令や制度は改正されることがありますので、実際の手続にあたっては最新情報をご確認ください。
