後見人には司法書士も就任できます。後見の内容は、被後見人の身上監護や財産管理です。そのため、信頼できる人に任せることが重要です。司法書士であれば、法的知識も豊富であり、第三者的観点から業務を行うため、公平性が担保されます。また、司法書士は専門家ですから、研修なども行っているうえ、多くの後見業務も経験しております。…

法定後見とは異なり、自分で信頼する人を自由に選任することができます。 そして、後見内容を決定します。後見内容は、生活・財産管理・医療介護等サービスに関する事務です。そのなかでも、ある特定の部分について委任をするなど、自由に内容を決定することができます。これらを決定して契約を締結したあとは、公正証書に記しておきまし…

任意後見の中にも、即効型・将来型・移行型の3種類があります。即効型とは、任意後見契約締結と同時に、家庭裁判所に申し立てをして後見監督人を選任し、任意後見をすぐに開始します。通常は、任意後見の場合、判断能力があるうちに後見人の選任を行い、その後判断能力が低下してから後見を開始させることが多いです。これが将来型です。…

任意後見の場合、後見人を自由に選任し、後見内容を自由に決定することができます。任意後見のメリットとデメリットは以下の点があります。まず、メリットとしては、先述した通り、後見人を自由に選任することが大きいです。親族など、日ごろから信頼できる人に財産管理を任せたいと思う人は少なくありません。また、司法書士などの法律関…

判断能力がしっかりしているうちに、将来認知症になった場合などに備えて、あらかじめ後見人を選任します。成年後見制度と異なり、自分で自由に後見人や後見内容を定めることができます。もっとも、自己が選任した後見人が適切に業務を行っているか監督するために、家庭裁判所に申し立てをして、任意後見監督人の選任も行います。また、任…

成年後見には、法定後見と任意後見というものがあります。 任意後見の場合は、本人が判断能力を有するうちに、あらかじめ後見人を選任しておきます。そして、判断能力が低下して後見が必要と判断された際に、家庭裁判所に申し立てをして任意後見人の後見が開始されます。その際、後見人が適切な業務を行っているか監督するための、後見監…

任意後見は、家庭裁判所を通さずに後見人を自由に選任し、後見内容も決定します。判断能力が低下して後見を開始する際に、家庭裁判所に申し立てをして、後見監督人の選任をします。一方、法定後見は、最初から家庭裁判所を通して手続きを進めます。申立てができるのは、本人、配偶者、四親等以内の親族です。申立ての際には、申立書のほか…

そのため、法定後見人ないし任意後見人を選任することで、安心して暮らせるようにサポートいたします。たとえば、保有する財産の管理、預貯金の入出金確認、医療、介護サービスに関する契約の締結です。体調を崩せば、一緒に病院へ付添い入院手続きをすることもあります。法定後見は、本人の判断能力が低下した後に、裁判所が後見人等を選…

相続放棄を検討する場合、まずは財産調査が必要になります。プラスの財産がどのくらいあり、マイナスの財産がどのくらいあるのか、これらを知らなければなりません。不動産が相続財産に含まれている場合には、財産評価も必要ですし、長い目でみてマイナスかプラスかの判断も必要です。これらを経て、マイナスの財産の方が多く相続放棄を選…

もっとも、相続放棄をした場合には預貯金や不動産などプラスの財産も承継できなくなります。そのため、事前にどれだけの財産があるのか、調査してから判断することが重要です。調査の際には、不動産がある場合には不動産鑑定士による財産評価が必要です。また、不動産自身はプラスの財産だとしても、活用方法がなければ長い目で見てマイナ…

相続放棄をする場合、期限内に家庭裁判所への申述をしなければなりません。その期間とは、相続開始があったことを知った時から3か月以内です。3か月を過ぎてしまうと、相続放棄ができなくなってしまいます。3か月という期間はとても短いです。その間に、相続放棄をすべきか否かを判断しなければなりません。通常、マイナスの財産がプラ…

相続をすることで、借金や扱いづらい不動産などを取得することになってしまい、お困りではありませんか？ 相続財産には、預貯金などのほかに、借金などの債務も含まれます。また、不動産を相続しても、使い道がなければ税金だけがかかってしまい、かえって不利益になってしまうこともあります。そのような際には、相続放棄を検討してみま…

不動産の生前贈与についても、贈与契約に該当する以上、当事者の合意が必要です。その目的も、はっきり確定しておいたほうが良いです。贈与の目的により、贈与税がかかる場合とかからない場合があります。通常、不動産の生前贈与は、贈与税だけでなく、登録免許税と不動産取得税もかかります。そのため、不動産の生前贈与は、金銭の生前贈…

金銭の生前贈与については、金額により、贈与税がかかる場合があります。それに、その目的により、贈与税がかかる場合とかからない場合があります。そのため、金銭を贈与する際に、その贈与の目的をはっきり決めたほうがいいとされていまます。たとえば、子どもの教育のために、贈与したお金は通常贈与税がかかりません。単純な金銭の贈与…

生前贈与については、一定のメリットがあります。その理由としては、生前贈与の発生は贈与人の死亡によらないということにあります。具体的に言うと、人は通常自分の死亡をコントロールできませんので、自分が突然死んでしまった場合には、高額な財産の移転に従って、高額な相続税が発生します。それに対して、生前贈与の場合には、少しず…

生きているうちに、配偶者や子どもなどの人に自分の財産をあげる行為は、生前贈与と呼ばれています。生前贈与は、遺贈や死因贈与とは異なります。生前贈与の発生は、人の死亡と関係ないものです。対して、死因贈与の発生については、贈与人の死亡が必要です。たとえば、「私が死んだら、この部屋をあなたにあげる」という発言は死因贈与に…

遺言を作成する際に、一定のポイントを踏まえなければ、遺言が無効になったり、不備が生じたり、トラブルに繋がる可能性があります。 遺言の形式が違うと、作成する際に注意しなければならないポイントも違ってきます。遺言は、主に普通方式と特別方式という2種類があります。さらに、普通方式については、自筆証書遺言、公正証書遺言、…

遺言書が無効になるケースは少なくありません。方式とルールに従わない遺言書は無効になる可能性が極めて高いです。遺言書の方式が違うと、作成ルールも違いますので、ここで全部説明するのは不可能ではありますが、ここでいくつかの例を挙げ、ご説明いたします。まず、自筆証書遺言については、自筆で書く必要があります。パソコンで作成…

遺言書がない場合、法定相続人たちは法定相続分に従って、遺産を相続します。人には、遺言書を作成しなければならないという義務はないため、必要がないと思えば、遺言書を作らなくても構いません。しかし、人は、自分の意思で自分の遺産を処分したい場合に、遺言書の作成が必要です。たとえば、被相続人Ａは子供Ｂ、Ｃ、Ｄを有しています…

当事者自治の原則に従って、被相続人は通常自分の財産について、自由に処分することが可能です。相続は、被相続人の遺産を承継する活動なので、原則として、被相続人は自分の遺産を自由に処分することが可能だとされています。自分が死亡した後には自分で遺産を処分することはできませんから、死ぬ前に遺言を作成することになります。被相…

未成年者は、成年者と同じように遺産分割に参加することができないので、未成年者の遺産相続手続きは一つの問題となってきます。では、未成年者は、なぜ遺産分割に参加できないのでしょうか。その理由としては、未成年者は意思無能力者であり、意思無能力者がやった法律行為は無効になるとされているからです（民法3条の２）。仮に、未成…

遺言書がある場合、相続人たちは遺言書に従って遺産を相続します。では、遺言書がない場合には、相続人たちはどのように遺産を相続するのでしょうか。財物の無主化を防ぐために、遺言書がない場合には、相続人たちは法律に従って、遺産を相続します。簡単に言えば、法律で法定相続人と法定相続分が定められているので、法定相続人に該当す…

相続は、被相続人の死亡により開始します。そのため、相続に関する手続きは、被相続人の死亡に関する手続きと、深く関連しています。相続だけでなく、被相続人の死亡についても様々な手続きをする必要があります。たとえば、死亡届の提出、葬式の準備、死体火葬許可申請書、年金の受給停止手続きなどです。ここでは、主に相続について説明…

相続とは、被相続人の死亡により生じる法律現象の一つです。財物の無主化を防ぐために、亡くなった人の権利と義務を承継する人は通常「相続人」と呼ばれています。亡くなった人本人のことは「被相続人」と呼びます。遺産の相続についての争いは決して自分の身近では起こらないものとはいえません。また、大きな金額の相続は人の一生を変え…

相続放棄とは、相続に関する一切の権利を放棄することをいいます。 以下に、相続放棄ができないケースについてその理由とともにご紹介します。〇すでに相続を承認している場合 相続放棄は、被相続人が亡くなってから３か月以内にその手続きをする必要があります。 そして、これをしなかった場合には、単純承認をしたもの、すなわち借金…

贈与契約書とは、財産の贈与契約について記録された書類をいいます。 贈与契約書の内容としては、誰が、誰に対し、いつ、何を、どのような方法で贈与したか、といった事項を記載することとなります。贈与契約書を作成することにより、口だけの贈与の約束を回避し贈与履行を確実なものとすることができるとともに、贈与があったことを適切…